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あきない知っ得情報TOP=平成28年度重点施策(震災対策、経営改善・資金繰り支援など)

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平成28年度重点施策(震災対策、経営改善・資金繰り支援など)

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平成28年度は、昨年に引き続き、震災対策のほか、経営改善・資金繰り支援が重点施策に盛り込まれています。

@震災対策

震災により、直接的または間接的に著しい被害を受けた中小企業を対象とした新たな保証制度「東日本大震災復興緊急保証」は、中小企業やその関係者に安心感をもたらすために必要な保証枠を確保するとともに、保証限度額及び保険填補率について大幅に拡充しています。この保証制度は、従来の別枠保証である「災害関係保証」「セーフティネット保証」とはさらに別の枠として利用できる信用保証制度です。つまり、一般保証の無担保保証8,000万円とは別に無担保の保証枠が1億6,000万円(8,000万円×2信用保証制度)増えるということです(別途審査があります)。

また直接的又は間接的に著しい被害を受けた中小企業等を対象とした新たな融資制度「東日本大震災復興特別貸付」は、必要な融資枠を確保するとともに、貸付限度額、金利引下げ措置、据置期間を大幅に拡充しています。

この他、金融支援策としては小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)の拡充、金融支援策以外では工場等の復旧への支援策、労働保険料や厚生年金料等の納付の緩和措置や被災地の方を雇い入れる事業主が利用できる「被災者雇用開発助成金」などがあります。

A経営改善・資金繰り支援

経営改善・資金繰り支援には、一定の要件を満たす小規模事業者が事業の持続的発展のための取組に必要な設備資金及びそれに付随する運転資金について低利で融資を受けることができる「小規模事業者経営発達支援融資制度」や信用保証協会の保証付借入金の借換を実施することにより、中小企業の月々の返済額を軽減し、中小企業の資金繰りの円滑化を図る「信用保証協会による借換保証」、下請中小企業・小規模事業者の自立化に向けた取組等に対する支援を行う「下請中小企業・小規模事業者の自立化支援」などがあります。



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