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あきない知っ得情報TOP= インバウンドをビジネスチャンスに!

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今月の施策 バックナンバー

イラスト国土交通省は10月31日、日本に訪れた訪日外客数(=外国人観光客+外国人商用客+外国人その他客。以下「外国人旅行者(数)」)が、2016年1月から10月30日までで、初めて2,000万人を突破したと発表しました。日本の人口が約1億3,000万人弱であることから考えると、人口の15%を占める数の外国人旅行者は大きな市場であることがわかります。2020年の東京五輪・パラリンピックの開催やクールジャパンの攻勢などから、今後、この勢いはますます加速していくことが予想され、我が国にとって外国人旅行者は海外需要の重要な担い手となるでしょう。


1.海外需要を国内で取り込もう

みなさん、「爆買い」や「インバウンド」といった言葉をご存知でしょうか。

少し前まで、中国人観光客の「爆買い」がメディアで話題になっていました。「爆買い」が一時期の流行語のようなものであるのに対し、「インバウンド」は今後国内事業者にとって長く関係するキーワードと言えるものです。

インバウンドというのは、日本に訪れる外国人旅行者のことを指します。冒頭にあるとおり、日本への外国人旅行者は2016年に2,000万人を突破し、これに伴い外国人旅行者の消費額も年間4兆円に近づく勢いとなっています。


外国人旅行者が少なかった頃、海外需要を獲得する方法は、自社の商品・サービスの輸出を行うことが中心でした。そのため、当時の海外向けビジネスの主役は輸出業や製造業でした。しかし、日本に訪れる外国人旅行者が増えたことにより、飲食店・宿泊業、運輸業、サービス業や小売業など様々な国内事業者も、海外需要を獲得できるようになりました。

積極的な事業者は、インバウンドを絶好の機会と捉え、海外需要を取り込むべく既にインバウンド対応に取り組んでいます。

<図表1:インバウンド対応の取り組み事例>

図

(出典:日本政策金融公庫総合研究所「小企業のインバウンド対応」2015年8月)


上記のような取り組みのように、割と簡単に始められるものや外国人が多く居住している地域では既に行われている取り組みは立派な「インバウンド対応」と言えるものです。


外国人旅行者の消費額は、以前は外国人旅行者の約4割を占める中国人観光客の「爆買い」が中心でしたが、最近では訪日リピーターも増えてきており、体験型観光や日本独自のオンリーワン商品を求める傾向も強まっています。大量消費を前提としない商品やサービスのニーズが高まってくれば、また団体旅行では味わえないユニークな経験ができれば、小さな個人事業主でも商機はいくらでも掴むことができます。そしてリピート客として固定客化できれば、長期に渡る売上にも貢献するでしょう。


インバウンド対応は国内にいながら外国人旅行者の需要を取り込むものであるため、輸出や直接投資に比べて取り組みやすい投資です。このことから、インバウンドをビジネスチャンスと捉え、より多くの中小企業・小規模事業者が積極的にインバウンド対応に取り組むことで、新たな需要の獲得による売上拡大を図ることが望まれます。

2.インバウンド対応の現状と支援施策

下のグラフは、外国人旅行者の増加による売上への影響を示したものです。これを見ると、プラスの影響が、「大いにある」または「多少ある」と回答した割合は7.3%となりました。業種別に見ると、運輸業で19.7%と最も高く、次いで、飲食店・宿泊業(15.8%)、情報通信業(7.7%)の順となっています。すべての外国人旅行者に直接かかわりのある交通や飲食・宿泊分野にプラスの影響をもたらしていることがわかります。

<図表2:訪日外国人観光客の増加による売上へのプラスの影響>

図

(出典:日本政策金融公庫総合研究所「小企業のインバウンド対応」2015年8月)

これに対して、外国人旅行者の増加を売上に結び付けるための取り組みを「している」または「現在はしていないが、今後する予定」と回答した企業割合は、7.8%となっています。一方、9割以上の企業は「現在しておらず、今後する予定もない」と回答しています。

業種別に、「している」または「現在はしていないが、今後する予定」と回答した企業割合を見ると、飲食店・宿泊業で19.9%と最も高く、次いで、運輸業(13.3%)、小売業(7.2%)の順となっています。


<図表3:訪日外国人観光客の増加を売上に結び付けるための取り組み>

図

(出典:日本政策金融公庫総合研究所「小企業のインバウンド対応」2015年8月)

先にもお話ししましたが、「インバウンド対応」というのは小さな個人店や個人事業主でもアイデア次第でやろうと思えば、簡単に始められる取り組みです。また、そういった取り組みを後押ししてくれる支援施策もいくつかあります。今後2020年に向け、そのような施策も拡充・創設されていくものと思いますが、現在、代表的な国のインバウンド対応の支援施策とされている支援策を以下ではいくつか取り上げたいと思います。


(1) 商店街インバウンド促進支援事業補助金(中小企業庁)

商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り込むため、商店街組織が単独で、または連携して行う、環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置等を支援することにより、地域の稼ぐ力を引き出し、都市部のみならず、地方を含めた全国各地での強い経済を実現することを目的とした補助事業です。


(2) 宿泊施設インバウンド対応支援事業補助金(観光庁)

複数の宿泊事業者が共同して、当該宿泊事業者の訪日外国人の受入能力および生産性を向上することにより、当該宿泊事業者の宿泊施設の稼働率および訪日外国人の宿泊者数の向上を図る取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。


(3) 観光地域ブランド確立支援事業(観光庁)

国内外から選好される国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを促進するため、地域の取組段階に応じ、地域独自の「ブランド」の確立を通じた日本の顔となる観光地域の創出に向けた取り組みを支援しています。


(4) 一般貸付(生活衛生貸付)(日本政策金融公庫 国民生活事業)

生活衛生関係の事業者に店舗改装資金等を融資する制度です。訪日外国人旅行者(インバウンド)対応を行う場合は金利が優遇されます。



インバウンド対応を行うということは、究極的にはよく使われる言葉ですが、海外のお客様に対し、「おもてなしの精神を持つこと」になります。これは、いわゆる「ホスピタリティ」ですが、簡単に表現すれば「自分がして欲しいことを相手にしてあげる」ということで、これは商売の原点だと言えます。

ただ、通常の国内のビジネスの対象が日本人であるのに対し、インバウンドでは対象が外国人旅行者になるだけなので、その他は大きく変わりません。変わるとすれば、言葉の壁があることや、事業者が海外渡航の経験がない、もしくは少ない場合、外国人旅行者のニーズが理解できない、どう対応すべきかわからないといったことぐらいでしょう。

我が国の人口は減少に転じました。これは避けては通れない事実です。市場が縮小していく中、新たな市場である外国人旅行者を取り込むことは国内の小規模事業者にとっても今後経営上のトレンドになっていくことは間違いないでしょう。

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