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今月の施策 | 意外と知られていない経営革新計画のメリット

本コラムをお読みいただいている経営者の方は、さまざまな認定事業や補助事業などに興味を持たれているかと思います。今回は認定事業のなかでも一番ベーシックともいえる「経営革新計画」について、その内容と意外と知られていない承認後のメリットについて、説明させていただきます。新規事業展開に意欲的な経営者の方には是非、覚えていただきたいと思います。

1.経営革新計画とは?

経営革新計画とは、平成11年に施行された「中小企業経営革新支援法」、そして平成17年施行の「中小企業新事業活動促進法」に引継ぎ、現在は、平成28年に施行した「中小企業等経営強化法(平成30年4月一部改定)」に則った、中小・小規模事業者を対象とした事業計画の承認制度です。

経営革新計画の施策が開始された平成11年度の承認件数は、1,348件でした。近年では全国で毎年3,000〜5,000件ほどの事業計画が承認を得ており、現在までの累計承認件数は72,824件(平成30年3月末現在)となっています。

この数字は多いように感じられますが、全国の中小・小規模事業者357.8万者(*1)に対して、わずか2%でしかありません。経営革新計画に取り組む意識の高い事業者は、まだまだ少数であると言えるでしょう。一方、毎年、数千件もの事業計画が承認されている実績を考えると、皆さんにも出来る可能性が十分あることが分かると思います。

ご参考 中小企業庁HP 経営革新計画承認件数(平成30年3月末現在)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/shouninkensuu.pdf

*1:中小企業庁HP「中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の集計結果を公表します」
平成30年11月30日より

経営革新計画とは具体的にどのようなものなのか?簡単にご説明しますと、中小・小規模事業者が既に実施している事業(本業)とは別に、新たな取組を事業として展開するために立案した事業計画のことを指します。

この事業計画に対して、管轄の都道府県に新規性や実現性が評価されると「経営革新計画」の承認を得ることができます。また、経営革新計画の承認を受けると多様な公的支援を受けることができます。

2.経営革新の具体的な要件

経営革新計画は、前述のとおり、法律に基づいた事業計画の承認制度です。革新というキーワードがあるとおり、繰り返しになりますが、新たな事業の取り組みであることが必須です。


少し固い話ですが、経営革新は以下の様に定義されています。

「経営革新」=「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」

この定義の内容、すなわち事業が承認される要件を解説します。

(1)新事業活動

新事業活動とはいわゆる事業計画内容のことで、以下の4つのいずれかに該当する取り組みであることが求められます。

  • 新商品の開発又は生産
    →新しい商品を開発し販売すること。
  • 新役務の開発又は提供
    →新しいサービス商品を開発し販売すること。
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
    →既にある商品の新しい生産方法や販売方法を導入し生産効率や付加価値などを向上させる取り組み。
  • 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
    →既にあるサービス商品の新しい提供方法により付加価値を向上させる取り組み。

このように「新たな…」と書かれると、もしかしたらハードルが高いように感じるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。
ポイントは、自社にとって新しいものでれば、既に他社で採用されているものでも原則として対象となります。(*2)

*2:同業の中小企業で相当程度普及している技術や方式の導入は認められない場合もあります。

イメージが湧かない方は、中小企業庁のホームページに過去の事例が掲載されていますので参考にしてください。

中小企業庁HP 経営革新事例集
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/jirei/jirei.html

(2)経営の相当程度の向上

経営の相当程度の向上とは、経営目標について以下の基準を満たすことが求められています。

①3〜5年間の事業計画期間であること。
②付加価値額(*3)、又は、従業員一人あたりの付加価値額が年率3%以上の伸び率があること。
③かつ、経常利益(*4)が年率1%以上伸びる計画となっていること。
図

*3:付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

*4:経常利益=営業利益-営業外費用
経常利益については、通常の会計の経常利益とは違い、営業外収益は含みません。

3.経営革新計画によって得られるメリット(利用できる公的支援策)

ここからは、経営革新計画の承認を受けることによって得られるメリットについて説明します。まずはじめに、以下のような公的支援策を利用することができます。

図

(参考:「平成30年度版 中小企業施策利用ガイドブック」中小企業庁)

4.補助事業へのチャンス拡大も!

この他に、平成28年度補正ものづくり補助金(革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金)から、応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている場合は、採択審査時に加点要素になっています。

また、各都道府県や市区町村などにおいて実施している補助金の申請要件に「経営革新の承認を受けた事業」が対象となるものがあります。(*5)

直接的ではありませんが、経営革新計画の承認を受けることで補助事業へチャレンジする機会が広がると言えるでしょう。

*5:各自治体の対象となる補助事業等は自治体により様々ですので、ご自身でご確認願います。

5.経営革新計画の本来のメリットは?

中小・小規模事業者の経営者の方は、多忙な毎日のなか目先の業務に追われてしまっていることが多いと思います。また、何か新しいことを計画する際も「なんとなくはじめてみた」というケースも少なくないでしょう。

経営革新計画を作成することで、自社の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」の現状を客観的に分析し、そして新事業の目標を設定し、それに向けて「いつ」「誰が」「何を」すべきかが明確になります。


明確な目標設定をすることにより経営者自身はもちろんのこと、会社全体のモチベーションの向上や、また従業員を計画に参加させることで人材育成にも役立つでしょう。 さらに、経営の見える化や中長期的な計画を立てることにより、金融機関や協力事業者をはじめとした外部からの信頼度の向上にもつながります。

6.まとめ

いかがでしたでしょうか? 今回は経営革新計画の概要とメリットについて説明させていただきました。

経営革新計画の詳しい内容や計画策定方法などの解説については、中小企業庁から小冊子が公表されています。以下からダウンロードできますので詳しくはこちらをご覧ください。


「今すぐやる経営革新」(平成29年4月改訂)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/pamphlet/2009/index.htm


本コラムにおいても昨年度1年間を通して、マーケティングや事業計画の作成方法について解説しています。また、経営革新については過去のコラムでも掲載しています。併せて参考にしてください。

※過去の記事については、バックナンバーよりお読みください。

自社の経営の向上を図りたい、業績をアップさせたいと考えている経営者の方は、ぜひ、チャレンジしてみてはいかがでしょうか?

商工会では、セミナーや事業計画策定の専門家派遣などを活用した経営革新計画の支援を実施しています。経営革新計画に取り組みたいとお考えの方は、お近くの商工会にお問い合わせいただき、ご相談ください。






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