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今月の施策 | インバウンド対応の取組みについてチャレンジしてみよう①

イラストインバウンド(Inbound)とは、外国人が訪れてくる旅行のことです。日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行と言います(これに対し、自国から外国へ旅行することアウトバウンド(Outbound)または海外旅行といいます)。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に4,000万人を誘致、8兆円消費をさせるために、国内では官民一体となったインバウンド対策が進められています。日本において急速に成長を辿っているインバウンドですが、インバウンド対応は国内にいながら外国人旅行者の需要を取り込むことが出来ます。インバウンドをビジネスチャンスと捉え、より多くの中小企業・小規模事業者が積極的に取り組むことにより、新たな需要の獲得による売上拡大を図ることが可能です。そこでインバウンド対応について2回に分けて考察していき、1回目はインバウンド概況、2回目はインバウンド対応を中心に記載していきます。

1.インバウンドにおける日本

世界各国を見ると2016年において外国人訪日客数は、1位フランス約8,260万人、2位米国約7,747万人、3位スペイン約7,556万人となっています。一方で日本は16位約2403万人となっており、日本国内での盛り上がりから考えると低い順位で驚きですが、世界的にみると日本はまだまだ成長過程段階であり、今後まだまだ伸びしろがあると考えられます(東・東南アジアでは、中国、タイ、マレーシア、香港の方が上位である)。ちなみに、平成29年訪日外国人旅行者数は、2,869万人となっており、震災後の2011年対比だと約433%ととなり急速に成長し続けております(数字データについて 出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数」)。

図表_日本人の外国旅行者数と訪日外国客全体の推移
図表

出典:観光庁、日本政府観光局(JNTO)

2.訪日外国人概況について

2017年訪日外国客数(総数)を見てみると1位中国約735万人、2位韓国約714万人となり、続いて台湾、香港となっています。伸び率でみると、1位メキシコ45.8%、2位ロシア40.9%、3位韓国40.3%となっています。数と伸び率でみると韓国が非常に訪日されており伸び率も高く、今後の成長も期待できると考えられます。こうしてみると、世界共通語としての英語はともかくとして、日本の公共の場所や施設等に案内表記、アナウンスなど中国語、韓国語が見られるのは、おもてなしの一環として納得感があると考えられます。一方で数こそ少ないですが、べトナム、インドネシア、フィリピンも将来の有望株と考えられます。

しかし、大規模な観光地など必然的に多くの訪日観光客が来られるところは別として、すべての国に対して対応していくことは、時間、労力、コストなどを考えて困難であると考えます。そのため来ていただきたいターゲットとなる国を絞り込む必要性があります。これについては次回のコラムで述べていきます。

図表_国別訪日外国人観光客数(左)及び伸び率(右)上位10位
順位 訪日客数 伸率
1 中国 7,355,818 15.4
2 韓国 7,140,165 40.3
3 台湾 4,564,053 9.5
4 香港 2,231,568 21.3
5 米国 1,374,964 9.5
6 タイ 987,211 10.6
7 豪州 495,054 11.2
8 マレーシア 439,548 11.5
9 フィリピン 424,121 21.9
10 シンガポール 404,132 11.7
 
順位 訪日客数 伸率
1 メキシコ 63,440 45.8
2 ロシア 77,251 40.9
3 韓国 7,140,165 40.3
4 ベトナム 308,898 32.1
5 インドネシア 352,330 30.0
6 フィリピン 424,121 21.9
7 香港 2,231,568 21.3
8 マカオ 115,304 16.0
9 中国 7,355,818 15.4
10 ニュージーランド 64,873 15.2

※1 単位:人数(人)、伸率(%)
※2 伸び率は前年比

出典:日本政府観光局(JNTO)からのデータを加工

3.訪日外国人滞在日数について

日本政府観光局(JNTO)の調査によると、訪日外国人が日本に旅行で訪れているうち、約85.6%(2016年)の方が観光目的で訪日されています。平均滞在日数については訪日外国人客数全体で5.3日(2016年)となっています。このデータから考えられることは、訪日される観光客が入国から出国まで約5.3日間滞在しているということは、自分たちの地域に空港からどの様なルートで、いつのタイミングに訪れるのかシミュレーションしておく必要があります。また、国によっては到着する空港が限られたり、航空機のフライト本数や到着出発時間を調べたりして、念入りな受入れ準備態勢を整える必要があります。

図表_訪日外国人の平均滞在日数の推移
図

出典:日本政府観光局(JNTO)からのデータを加工

4.訪日外国人旅行形態と予約方法について

訪日外国人が旅行に来る際についての旅行手配する形態ですが、2016年において約59.1%の方々が個別手配で訪日されております。2014年のデータから見ても団体ツアーに参加される方が、減少傾向であり個別手配の割合が増加しております。これは、観光旅行を個々に自由に楽しむ傾向になりつつあると考えられます。決められたコースを観光する団体ツアーではなく、自分たちが行きたい、興味などがあるところを自分たちで選択して、楽しむための個別手配旅行に変化してきている傾向にあります。

また、旅行の予約方法については、ウェブサイトからの申し込みが、他を圧倒して増加しています。ネット環境では時間を制限が無くいつでも見ることが出来、言語の問題もある程度クリアできて、情報も充実させることが出来ます。ネット予約環境の充実及び普及が進むことにより、今後も増加していくことが考えられます。

訪日される外国人観光客は、自分の興味があることを選択する旅行の個別手配をしていること、ネットからの予約が多いことから、インバウンドへの対応の取組みを行いたい事業者及び地域は、自分たちの商品サービスなどを多言語化対応し情報を充実させ、情報発信を継続的に行っていけば、小規模事業者及び個人事業主でもアイデア次第で、ビジネスチャンスを掴める可能性があることが考えられます。

図表_訪日外国人の旅行形態
図

出典:「訪日旅行データハンドブック」日本政府観光局(JNTO)からのデータを加工

図表_訪日外国人旅行の予約方法
図

出典:「訪日旅行データハンドブック」日本政府観光局(JNTO)からのデータを加工

「インバウンド対応の取組みについてチャレンジしてみよう①」のまとめとして、俯瞰的な概況データから見ていくと、日本におけるインバウンド関連市場は成長していく可能性が高いこと、すべての国に対応するのではなく、自分たちのお客様になって欲しい中心となるターゲット(国)を設定する必要があること、ターゲットとなる国の訪日観光客がどの空港を使って出入国するのか、また日本への入国から出国まで、自社の商圏地域を絡めてどのように観光ルートを通るのかシミュレーションすること、さらに多言語化を実現しネットを通じた情報発信する体制を整えることなど事実から仮説が見えてきます。

以上のように、外部環境から得られるデータから、インバウンド対応へ取り組むにあたっての調査・分析を行い大きな方向性を掴みながら、仮説検証を行っていき絞り込みを行っていきます。その過程では、お客様となる国の方々の国民性や嗜好性、政治、宗教、カントリーリスクなど調査を深堀して情報収集し、仮説を立てていく必要があります。まずは、コストをかける前段階で、情報収集しインバウンド対応の取組みを行うための準備を行いましょう。続きは次号のコラムで述べていきたいと思います。







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