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今月の施策 | 小規模事業者のIT導入・利活用による業務効率化

近年の人手不足を背景に、小規模事業者では経営者自身に業務が集中するといった状況が多くあるようです。業務全体の見直しとともに、ITの導入、利活用を図ることにより業務の負担を軽減し、経営者自身の業務の効率化を図ることが小規模事業者の課題となっています。

今回は、小規模事業者における間接業務のITの導入・利活用の効果と、商工会が提供するクラウドサービス型(*1)の経理システム「ネットde記帳」を紹介します。

*1クラウドサービス:
従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして利用者に提供するものです。 パソコン一台ずつソフトをインストールする必要がない上、バージョンアップやデータのバックアップなど、負担となる作業が不要なことも大きな利点です。

1.小規模事業の経営者の現状

少子高齢化により小規模事業者の人手不足感は高まっています。2018年版小規模企業白書によると、人手不足の対応として「経営者の労働時間を増やし対応している」が53.9%となっており、半数近くの経営者に負担が掛かっていることがわかります。

人手不足への対応

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図表

(出典:2018 年版小規模企業白書 中小企業庁編)

また、経営者自身の業務時間の削減意向では、間接業務が上位を占めおり、そのなかでも財務・会計(記帳)がトップで、割合は65.9%で1位となっています。

従事している業務別に見た経営者自身の業務時間の削減意向

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図表

(出典:2018年版小規模企業白書 中小企業庁編)

そして、経営者自身の時間に余裕があれば注力したい取組については、「売上向上 に直接つながる業務に注力したい」とする割合が58.7%で最も高い結果となっています。

経営者の時間に余裕があれば注力したい取組

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図表

(出典:2018 年版小規模企業白書 中小企業庁編)

ここまで、2018年版小規模企業白書の統計を示させていただきましたが、小規模事業の経営者の方であれば、多くの方が日々感じており共感するところではないでしょうか。

全般的に小規模事業の経営者の売上向上や経営改善への意識・意欲は高く、営業戦略、企画立案、販売促進や営業活動に注力したいといった考えをお持ちです。しかしながら、企業経営には間接業務も多数あり人材不足のなかで、経営者自身が思うような時間を確保することが難しく、ジレンマを抱えている方も少なくないでしょう。

2.小規模事業者のIT・クラウド活用

このような中、今後の小規模事業者の労働生産性の向上、経営改善の施策としてIT・クラウドサービス活用を国としても推奨しています。 間接業務のIT化は、経理に代表される単純・標準化されている業務ほど、IT導入効果が高く、業務全体の効率化に繋がります。

クラウドサービスは、サーバー環境やアプリケーションソフトをサービス提供者が一括して管理し、利用者はインターネットを通じて業務アプリケーションを利用します。

クラウドサービスが提供される以前は、業務アプリケーションソフトの購入や使用するための環境整備、専門スキルが必要でした。初期投資と維持継続費用が掛かりIT導入のハードルが高かったのですが、ここ近年、導入費用が抑えられるクラウドサービスが普及してからは小規模事業者のIT導入のハードルも低くなりました。

今回は、商工会が提供するクラウドサービス型の経理システム「ネットde記帳」をご紹介いたします。

3.商工会が提供するクラウドサービス型経理ソフト「ネットde記帳」

「IT」や「クラウド」など言葉を聞くだけで敬遠される方や苦手意識をお持ちの方、また、「自分達で使いこなせるのか?」など不安を持たれる方も少なくないと思います。

「ネットde記帳」は、そのような方の不安を解消する商工会ならではのサポートが魅力のクラウドサービス型の経理システムです。

(出典:全国商工会連合会ホームページ)

【ネットde記帳の特長】

①クラウドサービス型
  • インターネット環境があればどこでも利用可能です。
  • ソフトウェアのインストールやバックアップが不要です。バージョンアップによる買い直しもなく、いつでも最新版をお使い頂けます。
  • 最新の法令に迅速な対応が行われるので、今後の消費税転嫁対策や軽減税率対策としてもメリットがあります。
  • 商工会や会計事務所とリアルタイムに情報共有でき、商工会による記帳代行のほか、自計(*2)者向けのサポート機能が充実しています。(詳細後述)
②小規模事業者にとっても使いやすい経理システム
  • 白色申告、青色申告、法人決算に対応しているので、個人事業から法人成りした場合にも負担なくシステムを使い続けられます。
  • 電子申告に対応しています。
  • 経営分析機能が充実しています。

*2自計:企業が営業取引の内容などの会計処理を自社内で会計ソフトに入力すること

4.最大の特長は商工会ならではの“人と人のコミュニケーション”によるサポート

「ネットde記帳」は商工会ならではの“人と人のコミュニケーション”によるサポートを提供している点が、他のクラウドサービス型会計システムにはない魅力です。


①記帳指導

商工会では「帳簿の付け方がわからない」「仕訳に自信がない」など経理に自信のない方への記帳・簿記の指導アドバイスや講習会などを開催しています。

②記帳代行

「忙しくて経理に手が回らない」「経理担当が辞めて困っている」などの事情でお困りの場合はネットde記帳等を利用して商工会が代わって記帳を行います。

③自計指導

ネットde記帳を利用して、ご自身や自社内で経理業務を行えるように、操作方法や、決算、税務関係の支援を行います。また、仕訳や操作で不明な時はシステムにある伝言メモ機能(付箋機能)や電話によって同じ画面を見ながら教えてもらうことができます。

④経営分析指導

ネットde記帳には財務データを元にした経営分析機能が充実しています。商工会の 経営指導員と分析結果を共有し、経営指導員のアドバイスを受けながら効率的・効果的に経営改善や事業計画に取り組むことができます。

(出典:全国商工会連合会ホームページ)

5.将来の自計化も視野にいれて

忙しい経営者には、商工会の記帳代行サービスを活用することで日々の間接業務を軽減させることができます。前述のとおり、自計のサポートも充実していますので、自社の成長段階に応じて経理処理のステップアップも商工会と相談・連携しながらスムーズに行うことが出来ます。ネットde記帳では自計化後に代行の際のデータをそのまま引き継ぎ利用することができる利点もあります。

将来的には、リアルタイムに経営状況を“見える化”することによる迅速な経営判断や経営改善に大きなメリットのある「自計化」へのチャレンジも視野に入れてはいかがでしょうか?


自計のメリットは過去のコラムにありますので、ご興味ある方は併せてお読みください。 「自社を知るために財務データを活用しよう」2016年5月 http://compass.shokokai.or.jp/pickup/yakudachi/shisaku/column1605.html


ネットde記帳の導入を検討したい方、また、もう少し詳しい話を聞きたい方は、お近くの商工会にご連絡ください。


また「ネットde記帳」紹介Webサイトからもお問い合わせを受け付けています。 http://www.shokokai.or.jp/kicho/index.html






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