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あきない知っ得情報TOP=問題と課題の違い、課題解決策と具体策について

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今月の施策 バックナンバー

イラストコラム5月号「目的と目標の違いを知る」で、目的と目標の違いを説明させていただきました。今回は、目的に到達するために必要な、具体的な行動・指標である目標をクリアにするために、問題と課題を明らかにして、課題解決策と具体策について知る必要があります。ここではビジネスシーンにおいて考えていきたいと思います。事業を進めていくために、そして事業計画はもちろん助成金等の申請書類を記載するのに必要不可欠なので、ひとつひとつの言葉の意味を改めて理解し、整理することによって明確な違いを把握します。


1.言葉の意味について(定義)

(1)問題とは

問題とは、現状と目的との間にある障害のことです(組織にネガティブな影響を及ぼすもの)。「問題とは現状(実際の姿)と目的(あるべき姿)との差異」つまり、組織が定めた目的と現状(実際の姿)の間に差異(ギャップ)が生じると、その状況を問題だと認識するのです。前提として、目的が無いのであれば問題と認識されることが無い、つまりそれは、企業生命を短くすることであると認識する必要があります(ちなみに目的が無ければ、それに基づいた目標も生み出されないため、右往左往することになります)。


(2)現状とは

現在の状態、今そのままの状態という意味です。法律、市場環境、顧客状況、競合他社状況などの外部環境や、収支状況(損益)、バランスシート(貸借)状況、組織体制、人間関係、取引状況など起きている事象を調査することにより、正確に現状を把握することからすべてが始まります(3C分析、SWOT分析など)。


(3)課題とは

課題とは、解決しなければならない問題、果たすべき仕事です。問題を解決するために、行動を起こすことを意志表明したものです。問題は、主体的に解決する意志を持って行動を起こすことによって解決に向かいます。それが、課題形成による課題解決策の立案になり、具体策への落とし込むことが可能になります。文章で表現する場合、゛〜しなければならない″と良く表現されます。

2.図にして理解する

現状、目的、問題、課題について、図解にすると少しは解りやすくなると思います。目的が上位に位置づけされたとき、底辺に位置づけられるものが現状です。目的と現状の差異(ギャップ)が問題になります。そして矢印の方向が課題となります。課題解決を進めていく理想の姿は、時間の経過とともに、現状の位置が上がっていき問題の差異が狭まり(問題の数が減少及び質が改善されていく)、課題の矢印の長さが短くなっていく(課題が解決されていく)事で、目的に近づいていく事です。日々の事業を進めて行く中では、計画、実行、評価、改善(PDCAサイクル)の繰り返すことで、目的に近づいていくイメージになります。

3.事例で理解する

以下の事例を読んで、「現状」「目的」「問題」「課題」「課題解決策(今後のプラン)」「目標」「具体策」がどの部分になるか考えてみてください。

当社は、マンション、一般住宅などの内装工事を営んでいる。創業当初から、お住まいになられるお客様が、安心して長く幸せな生活を過ごせる空間を作ることを第一に考えて、誠意を込めて丁寧に仕事を行ってきた。当初は、仕事を獲得するために飛び込み営業をかけて、利益率の良い一般住宅と大手企業が扱うマンションをバランスよく仕事を行っていた。時が経つと、マンション需要を受けて、薄利ではあるが効率的で金額の大きい大手企業の仕事が多くなったため、営業が必要等で手間がかかり非効率である一般住宅を縮小した。大手取引に絞ったおかげで、比較的安定な収益が得られ会社としても組織拡大をすることが出来た。しかし近年は、大手企業からの仕事の数、受注金額が減少により、売上15%と粗利率10%も減少し赤字に転落した。当社はその状況を把握し、減少した売上10%と粗利率12%改善により黒字化を目指すことにした。それを実現するために、利益率の良い一般住宅の受注獲得強化を図らなければならないと判断した。そこで原点に戻り、幸せな生活空間をウリにした地域一般住宅の受注獲得強化として行動を起こすことになった。具体的な行動とは、まず近隣の一般住宅へチラシの配布を行うこと、一般住宅向けWEBページを作成して訴求することで、年間24件の受注を獲得することを目指すことになった。

現状:近年は大手企業からの仕事の数、受注金額が減少により赤字に転落

目的:お客様が、安心して長く幸せな生活を過ごせる空間を作ること

問題:営業が必要等で手間がかかり非効率である一般住宅を縮小し、大手企業に依存したこと

課題:利益率の良い一般住宅の受注獲得強化

課題解決策(今後のプラン):幸せな生活空間をウリにした地域一般住宅の受注獲得強化
目標:①売上10% ②粗利率12%改善 ③年間24件の受注を獲得 ④黒字化
具体策:①近隣の一般住宅へチラシの配布を行う ②一般住宅向けWEBページを作成して訴求


うまく整理できましたでしょうか、前回の5月号コラムと今回のコラムを参考にしながら見直しをしてみてください。

「個人情報の取り扱いルールの改正について(改正個人情報保護法)」


平成17年に制定された個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」)が改正され、平成27年9月に成立し、平成29年5月30日の施行が予定されています(平成29年5月1日時点)。取扱う情報が5,000件以下の小規模取扱事業者も個人情報保護法が適用されることになるため、個人情報保護法に初めて対応しなければならない事業者が増加します。


個人情報保護委員会は改正個人情報保護法について、中小企業向けサポートページを開設しました。詳しい内容は、http://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/を参照し下さい(出所:個人情報保護委員会 http://www.ppc.go.jp/)。


【 改正ポイント 】

1.個人情報の定義の明確化など

2.適切な規律の下で個人情報などの有用性を確保

3.個人情報の流通の適性さを確保(名簿屋対策)

4.個人情報保護委員会の新設及びその権限

5.個人情報の取り扱いのグローバル化

6.請求権

(出所:経済産業省 「個人情報」の「取扱いのルール」が改正されます!(パンフレット)(http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/))

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平成23年度版施策知識分野別施策利用情報

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