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今月の施策 | 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」にチャレンジしよう!

「平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」が平成30年2月28日より公募開始となりました。(公募締切 平成30年4月27日)

中小企業庁HP
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を開始します。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180228mono.htm

本補助金事業は、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援する補助事業です。平成25年からはじまり今年で6年目となり、現在では、業種や企業規模により細分化されています。これにより、事業規模による優位性はなく、小規模事業者にも採択される可能性が十分に広がっている補助金事業となっています。どのような内容か以下に概略を説明します。

1.申請対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者となっています。実施場所が海外となる事業計画は対象になりません。

2.申請する事業計画

業種・組織形態(企業規模)と実施する事業計画内容によって、【対象類型】と【事業類型】の2つ類型を選択します。

①対象類型

【ものづくり技術】

対象者:ものづくりに関する事業で申請される方

補助対象要件:「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行う計画

【革新的サービス】

対象者:サービスに関する事業で申請される方が対象

補助対象要件:「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善になる計画

2つの対象類型ともに、3〜5年計画で「付加価値額(注1)」年率3%、及び「経常利益(注2)」年率1%の向上を達成する計画であることとなっています。

注1:付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
注2:経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)

②事業類型

【企業間データ活用型】

複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・ 情報を活用(共有・共用)し、連携体全体として新たな 付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。例えば、複数の事業者がデータ等を共有・活用して、受発注、生産管理等を行って、連携体が共同して新たな製品を製造し、地域を越えた柔軟な供給網の確立等により、連携体が共同して新たなサービス提供を行う取組みなどが該当します。

【一般型】

中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・ 試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

【小規模型】

設備投資のみ:小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援します。

試作開発等 :小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う試作品開発(設備等を伴わない試作開発等を含む)を支援します。

申請の対象類型と事業類型をマトリックスにすると以下のようになります。

図

3.補助金について

対象類型と事業類型による補助上限額・補助率については以下のとおりとなっています。

図

※1:連携体は幹事企業を含めて10者まで。1者あたり200万円が追加され、連携体参加者数を乗じて算出した額を上限に連携体内で配分可能。

※2:生産性向上特別措置法(案)(平成30年通常国会提出)に基づき、固定資産税の特例率をゼロの措置をした市町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得した場合

※3:3〜5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」(=「労働 生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

※4:<小規模企業者の定義> 商業、及びサービス業 常時使用する 従業員5人以下、製造業その他 常時使用する 従業員20人以下。小規模企業者の定義や分類は以下をご参照ください。 (業種分類と小規模企業者の定義)
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

また、このコラムではスペースの関係から詳細は割愛しますが、この他に類型によって、審査加点ポイント(例えば、法令に基づく各種取得計画:経営革新計画や生産向上計画の申請、承認など)や、補助率の優遇にかかる要件(=提出書類)がそれぞれ異なります。また、類型によって申請様式も異なりますので、間違えないようにご注意ください。

今回の公募要領には、申請要件の詳細が丁寧に記載されていますので、申請書作成・提出にあたっては公募要領をよく確認の上、すすめてください。

4.申請書作成のポイント

・一貫性、ストーリー性が大切

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金は、設備導入が出来る点で申請を希望される企業が多いですが、事業計画は設備導入を目的とするところではありません。

本来、事業計画は、自社の抱えている課題を解決するために、目的・目標を定めて、事業・開発する商品を実現化させるためにあるものです。そして、その事業計画を実現化するための手段として設備導入が必要不可欠であること。そして、その結果として新しいサービス商品や製品の開発・商品化や、生産プロセス改善による生産性向上が図られることによる経営改善・向上に繋がるストーリーを、一貫性を持って伝えることが大切です。

昨年度に年間を通じて説明させていただいた事業計画の考えかた、作りかたを見直していただき、コンセプトやマーケティングの観点からも考え「なるほど」と思える事業計画を策定することがポイントです。

・以外と知られていない審査項目とのつき合わせの確認

以外と知られていないのが審査項目とのつき合わせの確認です。

事業計画の採択審査は審査項目に沿って採点されます。そして、その審査項目は公募要領に記載されています。(平成29年度補正 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金【公募要領】28ページ)

一通り作成した事業計画を審査項目とつき合わせ確認を行い、審査項目の内容が漏れなく記載されているか?また、その要件を満たしているか?など、見直し確認作業を行い、漏れなく記載することが得点アップに繋がる秘訣です。


いかがでしたでしょうか?

類型によって枠が分かれていることから、事業規模にかかわらず採択される可能性が平等にあります。設備導入を前提とした新規事業を考えている方は、是非、チャレンジしてみてはいかがでしょうか?


なお、本補助事業の申請については、類型を問わず基本要件として、中小企業・小規模事業者をバックアップする認定支援機関との連携が必須となっています。
事業計画の作成・申請については、是非、お近くの商工会にご相談ください。






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