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金融支援策

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中小企業への金融支援策には、2つの大きい柱があります。それは、皆さんよくご存じの「政府系金融機関(日本政策金融公庫)による融資」と「信用保証協会の信用保証制度」です。


政府系金融機関による融資は、中小企業で、一部の業種(農業、林業、漁業、金融・保険業等)を除きほとんどの業種の方が対象となります。内容としては、様々な事業資金に対応する「一般貸付」と政策的に、貸付限度や貸付利率などを優遇している「特別貸付」があります。

平成20年10月1日、株式会社日本政策金融公庫の発足に伴い、小規模企業向けの小口資金や新規開業資金、教育ローン等を担ってきた旧国民公庫は、日本政策金融公庫の国民生活事業に移行されました。旧国民公庫の特徴である、@融資先は小規模企業が中心、半数は個人企業、A小口融資が主体、B無担保融資が主体という点は、日本政策金融公庫の国民生活事業においても継続されています。


信用保証制度については、民間金融機関のプロパー融資に対する保証や地方公共団体・民間金融機関・信用保証協会が協調して実施する制度融資等のカタチで融資を行っています。保証限度額は、一般保証として、普通保証2億円以内、無担保保証8千万円以内、無担保無保証人保証1,250万円以内ですが、納税していること等、一定の要件あります。また、使用目的等に応じて各種の特別な信用保証制度も利用できます。さらに、上記の一般保証の保証限度額とは別枠で、中小企業信用保険の特例措置等に基づき、各種の政策目的により制定された特別保証による限度額が設けられています。

よく制度上、別枠化という表現がでてきますが、一般保証(普通保証、無担保保証、無担保無保証人保証)の別枠化という場合、基本的にどの中小企業者もが有している一般保証というものをもう一本設定するということになります。


平成19年10月から、これまで信用保証協会が原則100%信用リスクを負担していたものが、金融機関にも原則20%の負担を求めることになりました。しかし制度の円滑な導入の観点から、すべての保証制度を責任共有(80%保証)の対象とするのではなく、当面の間、対象除外の制度を設けることとなりました。具体的には、@経営安定関連保証(セーフティネット保証) 1号〜6号、A災害関係保証、B創業関連保証(支援創業関連保証及び再挑戦支援保証を含む)および創業等関連保証、C特別小口保険に係る保証、D事業再生保証、E小口零細企業保証、F求償権消滅保証、G中堅企業特別保証、H東日本大震災復興緊急保証、I経営力強化保証制度、J事業再生計画実施関連保証制度がこれに当たります。



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