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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧= 外部環境と調査に関する支援施策

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今月の施策 バックナンバー

イラスト前回、「自計化」について触れました。自計化は自社の足元を確認する最もオーソドックスで基本的な企業活動です。ただ、自社内部を見ているだけで現状把握が事足りるわけではありません。自社の周りが実際どうなっているのか、つぶさに観察することも必要です。この観察することが外部環境調査です。

企業は外部環境と密接しており、そこにはさまざまな関係や競争などが常に生じています。その外部環境とは、ライバル会社であったり、大きな経済の流れであったり、また大切なお客様との関係であったり、さまざまな外部環境との接点があり、そのどれもが見逃せない事柄と言えます。

そのような環境の中で、企業がいかに行動すべきなのか。「井の中の蛙」にならないようにするために、冷静に周りの状況を観察・分析し、その結果を受けた行動をとることが重要となります。

今回は、企業が現状把握を行う際に確認しておかなければならない「外部環境」について、その情報収集の方法や調査を行う時に利用できる支援施策を見ていきたいと思います。


1.外部環境調査と情報収集の方法

外部環境とは、企業を取り巻くすべての環境を言います。具体的には、マクロ環境、市場動向、競合関係や顧客などが外部環境にあたります。

<図表1:外部環境の内容>

図

これら外部環境に共通することは、企業にとって原則「コントロール不可能」ということです。当たり前ですが、競合店が近隣に進出してきた場合、「うちにとって迷惑だからほかで出店してくれ」と頼んでも、その要求は通らないでしょう。また、売上が少ないからといって、「買ってください」と道往く人にお願いしても、それはなかなか通用しないでしょう。

言い換えれば、企業にとって外部の環境というのは、如何ともしがたい、「前提条件」のようなものなのです。つまり、そういう状況(=すでに成立している外部環境)の中で、企業は事業をすすめていくのです。そのため、「前提条件」である外部環境を企業がどれだけ正確に把握しているのかが重要となり、情報収集や調査結果の分析を行う必要が出てくるわけです。


では、情報収集の方法ですが、どのようなものがあるのでしょうか。調査する情報・データの種類によって、大きく2つに分けることができます。

<図表2:外部環境の情報収集>

図


加工データ・情報は、もともとあるデータなどを利用しやすく、見やすくするために加工したもので、汎用性はありますが、個々の利用者にとってズバリ欲しいものとは限りません。例としては、統計資料や各種機関などから公表される調査資料などがこれにあたります。特徴としては、入手が容易で、入手コストも安価(もしくは無料)だということです。現在はインターネットから多くのものが入手可能なので、慣れれば楽にそれらデータや情報が利用可能です。

これに対して、原データ・情報は、直接欲しい情報を自ら取りに行くようなものなので、目的に適ったデータ・情報に近いものとなります。ただし、自ら足で稼ぐ、もしくは調査機関などに高額で依頼するたぐいのものなので、通常入手コストが高価もしくは手間がかかりやすくなります。ただし、利用価値が高く、経営にうまく活用することで有利な意思決定にもつながるので、原データ・情報の収集活動を行うことは有用なことだと言えます。

情報収集は、事業計画立案の第一歩となります。良質なデータや情報に基づいた計画策定は説得力を増します。情報収集の最大のポイントは「手法」ではなく、実は「問題意識を持つこと」なのです。そのため、手間はかかりますが、自社にとって有効な情報を取りに行く作業は経営活動に必要不可欠なのだという意識を持つことがまず必要だと言えるでしょう。

2.意外とある、調査に関わる支援施策

原データ・情報を入手する方法として、支援施策を活用することもできます。ただし、施策による調査は、限定的で入手したいデータや情報が必ずしも施策の対象になっているとは限りません。

施策による調査は、商業活性化、特に商店街や中心市街地に対するもの、海外展開に有益となる調査が主なものとなっています。その理由として、商店街のような複数の企業の集まりが足並みを揃えて情報収集することが大変であること、新たに海外展開するような場合、未知の世界に足を踏み込むには中小・小規模事業者単体で調査を行うことが困難だということがあげられます。

しかし、それらの調査は一般的に高額であり、また調査自体に専門的な知識が必要になることから、公的な支援を受けながら、調査することは企業にとって大いなる助けとなります。また、施策の利用により、次の施策活用の呼び水となる可能性も高いことから、利用できるものがあれば、積極的に利用することは有益だと言えます。

<図表3:調査事業関連の代表的な支援施策>

図


なお、調査事業ではありませんが、販路開拓のための展示会出展支援策についても、出展自体が販売のプレテストという意味合いがあるので、来場者からの情報収集が環境調査の一環とも言えなくはありません。要は、何をするにも企業を取り巻く外部環境がどうなっているのかという好奇心旺盛な気持ちで見ていくことが重要になります。


集めた外部環境の情報は、それらを分析することによってさまざまな観点から事業戦略に利用することが可能になります。分析手法にはさまざまなものがありますが、代表的なものとして、SWOT分析、3C分析、PEST分析などがあります。

①SWOT分析

自社の「強み(Strength)」・「弱み(Weakness)」と外部環境における「機会(Opportunity)」・「脅威(Threat)」の4つの要因をクロス分析することによって、自社の戦略を創出する手法です。
②3C分析

「市場・顧客(Customer)」「競合(Competitor)」「自社(Company)」を分析するとことによって、自社事業を成功させるための必要条件(Key Success Factors)を発見し、自社の戦略に活用するための手法です。
③PEST分析

企業を取り巻くマクロな外部環境である「政治(Politics)」「経済(Economics)」「社会(Society)」「技術(Technology)」を分析することによって、現在または将来、企業にどのような影響を与えるかを把握・予測するための手法です。


これらの分析手法は、マーケティングの世界ではよく利用されているものです。ただし、使い慣れていない方にとっては、敷居が高いものと感じるかもしれません。

商工会等では、そのような手法についてもアドバイスをしてくれるので、わからないことがあれば、一度商工会等に相談するのが得策でしょう。

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