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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=16年4月事業計画を作成してみませんか

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今月の施策 バックナンバー

イラスト中小企業・小規模事業者への事業計画作成を推奨する動きが活発になっています。

平成11年の経営革新計画による法の承認に始まり、他者との連携や特定分野に関する新事業展開を促進する法律も相次ぎ施行され、それに伴う事業計画の認定も頻繁に行われています。小規模事業者に限って見ると、経営支援の取組を一層強化するため、商工会・商工会議所が策定する「経営発達支援計画」が平成27年12月現在326件(357単会)国に認定され、小規模事業者の事業計画策定支援や事業計画策定後の実施支援に力点が置かれています。

また、2015年版小規模企業白書では、経営計画(事業計画)の作成の効果について触れられており、今後特に小規模事業者による事業計画作成を促している様子が伺えます。

小規模事業者の今後の経営の発達に必要不可欠なツールとなる「事業計画」、補助金申請や融資の申し込みのための資料作りにも役立てることができる「事業計画」、今回は事業計画について見ていきましょう。


1.事業計画作成のあり方

事業計画の作成については、まず自社の履歴や現在の足元、つまり現状を再確認することから始まります。そして、自社を取り巻く外部環境の状況を冷静に見ながら、自社の経営資源と照らし合わせて、今後の事業展開を検討していきます。

自社の足元を見つめ直すこと、このことが非常に重要となります。足元を見つめなおすというのは、つまり、自社の新たなスタートラインを見極めることだと言い換えても良いでしょう。


しかし、客観的に自社を見つめ直すという行為は、実際には難しいことかもしれません。それは、企業に限らず、人間でも同じです。自分自身のことを冷静に見ることはなかなかできません。そのため、いろんな人に相談したり、健康上のことであれば病院に行って健康診断を受けたり、人は自分自身を判断するため、アドバイスを他者から求めることが多々あります。企業であれば、契約をしている会計事務所やコンサルタント、外部の経営者仲間や商工会の経営指導員などがアドバイスを求める対象となるのでしょう。企業だからと言って、何も経営者が一人孤独に考える必要はありません。多くの意見に接し、参考になる部分は参考にし、他社が行っていることで良いと思ったことはどんどん真似ることも必要です。


図

話が長くなってしまいましたが、事業計画作成にはまず現状把握が重要であること、そして現在が出発点でそこから外部環境や自社の経営資源を見ながら、事業展開を検討していくことが基本的な手順となります。

では、実際に作成する際に計画にどのようなことを表現していくべきでしょうか。下記は、全国商工会連合会が提供している「創業・経営革新支援マニュアル」から事業計画に盛り込むべき内容を質問形式にしたものです。

<図表1:説得力ある事業計画に含まれるもの>

図

 (参考:全国商工会連合会「創業・経営革新支援マニュアル」)

みなさんは、上記の8つの質問に対して、説得力ある回答ができますか?これらに対して、明確で顧客から見て納得がいき、みなさんの会社や取り扱う商品に魅力を感じるのであれば、当然計画はよいものと言えるでしょう。上記の質問を是非参考にしてください。


ただ、事業計画作成については、肝に銘じておくべきことがあります。それは、当然のことなのですが、計画は作りっぱなしではダメだということです。

下記の図は、事業計画の作成と見直しについて、個人事業主、小規模企業、中小企業それぞれにアンケート調査をした結果をまとめたものです。

<図表2:事業計画の作成と見直し>

図

(出典:中小企業庁委託「小規模・零細企業の資金調達に関する実態調査」2010年)

これを見る限り、規模が小さくなるにつれ、事業計画の作成・見直しを行っていない傾向にあります。事業計画は、一度作ったら終わりというものではなく、定期的に見直し、計画した内容の実績を参考にして、次の計画につなげていくという作業がとても大切と言えます。「継続は力」と言いますが、まさに継続していくことが企業を目標とする高みに誘うものだと思ってください。

2.事業計画を作成するときに使用できる支援策

事業計画作成支援においては、商工会や商工会議所が行っている経営改善普及事業がもっとも利用しやすい支援策ではないかと思います。この経営改善普及事業は、これまで記帳指導や税務指導など、小規模事業者の経営資源の不足を補完することに重点を置いて実施されてきましたが、小規模事業者が抱える課題が変化してきた中、小規模事業者の売上や利益を確保するための以下の支援に重点を置かれるようになりました。

<図表3:経営改善普及事業の内容>

図

①と④・⑤は、先述した自社の現状把握・分析および外部環境分析に関する支援です。②および③は、事業計画の作成や作成した計画に基づき実施する際に受けられる支援となります。⑥は小規模事業者の販路開拓に関する直接的な支援になります。

つまり、経営改善普及事業は事業計画に関して、計画前から計画作成、計画後の実施段階も含めた一貫した支援、さらに具体的な販路開拓に関するバックアップまでラインナップされた、まさに事業計画に関する支援パッケージと言えるものです。これは、できる限り利用すべき支援策と言っても過言ではないでしょう。

先述の通り、事業計画を作成していく過程は、経営者が一人孤独に考えなければならないというものではありません。言いかえれば、独りよがりにならないためにも、従業員や外部の専門家をまじえて、いろんな意見を交わしながら計画を作成していくことがよりよい方法だと言えます。


繰り返しになりますが、自社にとって、当たり前になっていること、こういったことの整理・再確認を行うことが案外重要で、事業計画作成の第一歩と言えます。

この当たり前となっているということの弊害は、事業経営の中で多く見られます。たとえば、経営者は伝えたつもりでも、従業員に伝わっていなかったと言った類のものは枚挙にいとまがありません。口頭ではなく、書面に残すこと、さらに書面に記したものを経営者自らが全従業員に向け説明すること、たったこれだけのことで経営をよりスムーズに進めることができるのです。

当たり前のことだから、当然伝わっているだろうと思ったことから大きな過ちを産むことがあるのです。当たり前のことを当たり前と思わず、丁寧に全社を挙げて確認していくことが真の意味での情報の共有化につながります。

事業計画を作成することは、さまざまな当たり前となっていることに気づき、それらを排除することにつながり、意思疎通がしやすい社内環境を作ることにも一役買えるものだと思います。

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