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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=15年5月「ようこそ、マイナンバーの世界へ」

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今月の施策 バックナンバー

来年1月1日から、マイナンバー制(いわゆる国民総背番号制)が始まることになりました。そして、今年の10月には、住民票を有する国民一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。イラスト

巷では、マイナンバーについて、国などが告知を行ったり、事業者を対象としたマイナンバーに関するセミナー等も開催されています。

国民にとって、重大な制度であるにも関わらず、まだまだマイナンバーに関する認知は、それほど高くはありません。制度の導入が始まってからでは対応が大変であることから、早めに理解を深めることが必要となっています。

今回は、マイナンバー制の概要とマイナンバー制が事業者とどう関係してくるのかについて触れたいと思います。


1.マイナンバーって何?

マイナンバーは、住民票を有する全ての人に1人1つの番号をつけて、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは、その人が生きている限り、最初についた番号を一生使うものなので、番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。言ってみれば、究極の個人情報なのです。

イラスト

さて、そのマイナンバーですが、利用することによって、期待される効果としては、次の3つに大きく分けられます。

1つ目は、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります(公平・公正な社会の実現)。

2つ目は、添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります(国民の利便性の向上)。

3つ目は、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります(行政の効率化)。


マイナンバーの通知は、市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」を送ることによって行われます。マイナンバーは住民票を有する人はもちろんですが、中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

また、マイナンバーが通知された後に、市区町村に申請すると、来年1月以降、個人番号カードの交付を受けることができます。個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が行えることや、住んでいる自治体の図書館利用証や印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。

2.マイナンバーの利用場面

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた以下のような行政手続でしか使用することはできません。

<図表1:マイナンバーを利用する行政手続き>

図

以上のような、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続きなどで、申請書等にマイナンバーの記載を求められることとなります。

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバーの提示を求められる場合があります。


<図表2:民間事業者のマイナンバー利用イメージ>

図

勤務先等の民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納める際に、個人番号を記載し、行政機関等に提出します。

また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金(利息の金銭や利益の金銭)・配当金・保険金等の税務処理を行っています。来年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体に勤務している人や金融機関と取引がある人は、勤務先や金融機関に本人や家族のマイナンバーを提示する必要があります。

さらに、民間企業が外部の者に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の者からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。

3.個人番号と法人番号

見てきたように、マイナンバー(個人番号)がどのようなもので、どのような場面で利用されるのか、お分かりいただけたと思います。

ただ番号については、個人番号のみならず、法人番号も存在しています。法人番号は数字のみで構成される13桁の番号になります。会社法等の法令の規定により設立登記をした法人(設立登記法人)の場合は、商業登記法に基づく会社法人等番号(12桁)の前に1桁の検査用数字を加えた番号になります。

法人番号自体には、個人番号とは異なり利用範囲の制約がありませんので、誰でも自由に利用することができます。

行政分野における法人番号の利用については、来年1月以降、税分野の手続において行うこととされており、例えば、法人税の申告の場合、来年1月以降に開始する事業年度に係る申告から法人番号を記載することになります。

なお、法人番号は一法人に対し一番号のみ指定されることとなっていますので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。

以上のように、個人にしろ、法人にしろ、限定された内容ですが、他と識別するための番号をつけることになるわけです。




マイナンバー制の導入によって、税や保険などの行政手続が簡素化されることになります。そうすると、そういった手続きを生業としている、いわゆる士業(税理士や社会保険労務士など)が行ってきた今までの仕事がなくなったり、減少することが予想されます。少なくなった仕事の奪い合いの中で、価格競争が生じるかもしれません。

そうなると、医療で言えば、自由診療に値するコンサルタント分野に多くの士業が進出することが考えられます。士業も待ったなしの変革が求められるようになります。


電子申請では、補助金申請や公的な融資についても関係してくるかもしれません。今まで通り、正しい行動をとっていれば、ただ便利な面が増えるだけで、不安に思う必要はありません。

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