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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=15年4月「商工会等の伴走型支援について」

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今月の施策 バックナンバー

昨年9月に小規模支援法が改正・施行されました。小規模支援法というのは、商工会及び商工会議所(以下、「商工会等」)が、その機能を活用して小規模事業者の経営改善等を支援するための措置を講じる法律です。イラスト

商工会等は、「地域に密着した「顔の見える」支援」、「幅広い相談に対応可能」、「小規模企業支援のノウハウを持っていること」が強みであり、都道府県や市区町村との連携も取れているため、地域の中小企業・小規模事業者からのあらゆる相談に対応する「かかりつけ医」的な最前線の拠点としては最適と言えます。

その商工会等が改正小規模支援法により、新たな役割を担うこととなりました。

今回は、中小企業・小規模事業者に寄り添う商工会等の「伴走型」の支援について、触れたいと思います。


1.改正小規模支援法による支援体制

改正小規模支援法では、小規模事業者がその地域で経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートする体制を全国的に整備することとしています。

その方法の一つとして、需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制(伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制)の整備があります。伴走型というのは、まさしくマラソンなどで競技者のそばについて走るが如く、小規模事業者とともに課題解決のため、支援を継続的に行うことです。

この体制整備の役割を果たすのが、商工会等です。そのため、商工会等の役割はますます大きくなっていくものと思われます。

商工会等の小規模事業者に対する支援には、マル経による金融支援や記帳指導のみならず、小規模事業者が求めるさまざまな経営支援等も含まれますが、今回の改正小規模支援法によって、小規模事業者による意欲的な取組を支援するため、@マーケティング調査、A事業者の経営診断(強みの分析)、Bビジネスプランの作成・実行支援、さらには、C事業者を集団として支援するための販路開拓イベントの開催等が商工会等の役割として位置付けられることとなりました。

<図表1:改正小規模支援法による支援>

図

ここで言う「マーケティング調査」とは、小規模事業者の販売する商品又は提供する役務の需要動向、各種調査を活用した地域の経済動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供することです。

また、「事業者の経営診断」は、小規模事業者の販売する商品または提供する役務の内容、保有する技術・ノウハウ、従業員等の経営資源の内容、財務の内容やその他の経営状況を分析すること言います。

「ビジネスプランの作成・実行支援」は、経営状況の分析結果に基づき、需要を見据えた事業計画を策定するための指導・助言、当該事業計画に従って行われる事業の実施に関し、必要な伴走型の指導・助言を行うことです。

最後の「事業者を集団として支援するための販路開拓イベントの開催等」というのは、マスメディア、各種広報誌等による広報、商談会、展示会、即売会等の開催又は参加、ホームページ、ソーシャルメディア等のITの活用等、需要の開拓に寄与する事業を支援するという内容です。


このように、「調査→診断→事業計画策定→販路開拓」という一連のビジネスサイクルに沿った伴走型の支援が役割として明確化したことで、今まで以上に商工会等からの支援に期待がもたれます。

2.小規模事業者支援パッケージ事業

平成26年度の補正予算により、「小規模事業者支援パッケージ事業」が現在行われています。これは、商工会・商工会議所と小規模事業者が一体となって取り組む各種販路開拓を支援するとともに、改正小規模事業者支援法に基づき商工会等が新たに取り組む「経営発達支援計画」策定に向けた調査等を支援し、商工会等の支援能力の向上を促進する等、小規模事業者の事業の持続的発展をパッケージで支援するものです。

この中で、事業者に対する具体的支援に、「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援する補助事業(補助率:2/3、補助上限:50万円)です。

補助上限については、雇用の増加や従業員の処遇改善の取り組みや、移動販売などによる買い物弱者対策に取り組む事業者については100万円に、また複数の事業者が連携した共同事業では補助上限が500万円に拡大します。


この補助金の対象としては、次のようなケースが想定されています。

<図表2:小規模事業者持続化補助金の利用イメージ>

図

この補助金の第1次受付締切りは、3月27日ですが、第2次受付締切りは5月27日なので、関心のある方はトライしてみればいかがでしょうか。



ウェブニュースで見つけたのですが、千葉県よろず支援拠点では、「困ったことがあればどんどん利用を。中小企業と同じ方向を向いて支援するのがよろず支援相談。気軽なお友達と思って相談してほしい」(千葉日報ウェブより)というスタンスで相談に対応しているそうです。とてもいい表現で、共感できます。


相談の成果は、相談する側とされる側の関係によって、違いが出ます。カウンセリングの世界では、カウンセラーがクライアントの話に耳を傾け、じっくりと聴くことがもっとも重要とされています。「聴くこと」が「効くこと(効果があること)」とも言われます。

経営上の相談でも同じことが言えます。相談者にとって、話を聴いてもらうという、その行為自体に効用があるのです。表現を変えると、皆さんが経営上の相談をすること、そしてその内容を聴いてもらうことに意味があるのです。

皆さん、馴染みの店に行くように、ぜひ気軽に商工会に相談しに行ってみてください。

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