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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=14年6月「支援体制とよろず支援拠点」

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今月の施策

3月末に採択された平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)が6月2日から実施されることとなりました。イラスト

「よろず支援拠点」設置の背景は、アベノミクス、小規模企業振興基本法案が元となっています。国の支援体制ではこれまで足りなかった中小企業・小規模事業者向けの経営相談サービス(「こうすれば売れる」)という一歩踏み込んだ支援を提供するものです。

「よろず」というのは、「すべて」と言う意味です。「すべて」の支援を行う拠点とはどういうものなのか、過去の中小企業支援体制を振り返りながら、見てみたいと思います。

1.中小企業支援体制

中小企業支援体制というのは、支援する機関の種類とその機関間のつながりがどうなっているかを示すものです。

中小企業支援体制は、中小企業支援法が平成12年5月に施行されたことを受け、国及び都道府県が「3類型の支援センター(中小企業・ベンチャー総合支援センター、都道府県等中小企業支援センター、地域中小企業支援センター)」をそれぞれ設置したことから始まりました。

しかし、平成18年度に国庫補助金の支給廃止により、都道府県等中小企業支援センター、地域中小企業支援センターが都道府県等の自主事業に位置づけられ、この結果、各都道府県等による支援センターの役割見直しによって、地域中小企業支援センターの設置廃止や地域中小企業支援センターから当時創設された国の支援事業である「シニアアドバイザーセンター(中小企業支援機関機能強化推進事業)」への移行等の動きがありました。また中小企業・ベンチャー総合支援センターもその名称を使われることがなくなり、3類型の支援センターも当初のカタチから随分変わったものとなりました。

その後、平成20年度から始まった「地域力連携拠点」を経て、平成22年度からは「中小企業応援センター(中小企業経営支援体制連携強化事業)」が始まりました。しかし、この事業は民主党政権時代の事業仕分けにより、「廃止」判定され、終了することとなりました。

最近では、平成23年度から始まった「中小企業支援ネットワーク強化事業」が翌年の24年度に終了したことを受け、平成25年度からは「中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業」が開始され、中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」が開設されました。

<図表1:支援体制の流れ>

図

以上のように、中小企業支援体制(経営支援体制)は、目まぐるしく変化をしており、支援に携わる専門家でもよくわかっていないことが多々あります。そのため、今回紹介する新たな支援体制「よろず支援拠点」について、皆さん自身が理解を深めておくことがとても重要になると思います。

では、次に「よろず支援拠点」の概要について見ていきます。

2.よろず支援拠点の概要

(1) 設置について

平成24年11月から、国は全国各地の商工会・商工会議所等に加え、税理士や地域の金融機関等を認定支援機関として認定し、支援の担い手の裾野の拡充、支援能力の向上等を行っています。

しかし、各支援機関や事業者支援を行うための連携体(地域プラットフォーム)の支援レベル・質・専門分野、活動内容等には機関ごと、地域ごとにバラツキがあるなど課題も存在しています。このため、小規模企業振興基本法等小規模事業者支援の充実を目指すには、支援体制の強化に取り組むことが急務となります。

このような中、国は地域の支援体制を強化するため、平成26年度から、地域の支援機関と連携しながら様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に整備することとなりました。また、拠点の能力向上、活動支援、評価、拠点間連携等を図るための全国本部(中小企業基盤整備機構)も設置します。

<図表2:よろず支援拠点による支援体制のイメージ図>

図

(2) よろず支援拠点の具体的業務

よろず支援拠点のおもな業務は、次の3点です。


@ものづくり総合的・先進的アドバイス

  商工会・商工会議所、認定支援機関等の支援機関では十分に解決できない経営相談に応じ、中小企業・小規模事業者の課題を分析し、一定の解決策を提示するとともに、フォローアップも実施します。

【具体的支援のイメージ例】

@ 売上拡大に係る支援(企業の強みを分析し、新たな顧客獲得等につなげるアドバイス、首都圏・海外等への進出支援等)
A 他の機関が対応しない再生・経営改善案件への丁寧な対応
B 企業経験等を活かした現場改善(生産性向上)に係るアドバイス等
A支援チーム等編成支援

  中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切な支援チームの編成を支援します(チーム編成、支援、フォローアップを実施)。支援チーム編成のため、複数の支援機関、公的機関、企業OB等の「支援専門家」や、大学、大企業等の事業連携の相手先等との調整も実施します。

【具体的支援のイメージ例】

@ 中小企業が抱える複数の経営課題(会計書類の未整備、売上低迷、資金繰り悪化等)に対し、適切な支援ができる支援機関・専門家(税理士、診断士、金融機関、企業OB等)による支援チーム編成を主導
A 課題解決に具体的なリソースを提供する大企業、大学、病院等とのビジネスベースでの連携を支援
Bワンストップサービス

  支援機関等との接点が無く相談先に悩む中小企業・小規模事業者の相談窓口として、広く相談に応じます。上記@・Aによる支援を実施する他、相談内容に応じて、支援機関・専門家を紹介する等、適切な支援が可能な者につなげます。

上記の業務を円滑に実施するため、よろず支援拠点では専門家リストも含め、国・自治体・公的支援機関等の支援策を熟知することが必要となります。拠点では、コーディネーターが中心となって、アシスタントや実施機関関係者の能力を結集して事業を実施していくこととしています。

このため、全国本部では、各拠点(コーディネーター)への支援として、@支援モデルの提供、リソースを活用した課題解決、Aコーディネーターの能力向上支援、B優良支援事例の提供・展開、Cよろず支援拠点の活動実績把握、評価のフィードバックによる改善等を行います。

すべて(「よろず」)の中小企業の経営課題に応えるために、「よろず支援拠点」は設置されました。販路拡大につながる経営相談によって、行列のできる拠点になることを目標としています。

また、販路拡大のみならず、あらゆる経営課題、特に、成長戦略に盛り込まれている4分野(@創業・廃業、A海外展開、B新分野進出、C地域活性化)にきめ細かく対応するため、国のみならず、都道府県・市区町村の施策にも通暁するとともに、単独で対応困難な課題には、支援人材を活用することとしています。

最適任な支援人材や専門家を紹介するために、地域の支援人材・専門家の棚卸しを行い、実力を把握します。この結果、中小企業・小規模事業者や商工会・商工会議所等をはじめとする支援機関からの専門家紹介依頼に対して、ベストな人材を紹介していきます(域内に適任がいなければ、全国本部を活用)。

以上の内容から、「よろず支援拠点」は、利用者にとって非常に期待が持たれる支援体制と言えます。願わくは、この事業が長く続くことを期待しています。

なお、「よろず支援拠点」について、詳しく知りたい方、実際に利用されたい方は、お近くの商工会までお問い合わせください。

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