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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=14年4月「小規模基本法案及び小規模支援法案の概要」

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今月の施策

3月7日、「小規模企業振興基本法案(以下「小規模基本法案」)」と「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案(以下「小規模支援法案」)」が閣議決定されました。

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中小企業や施策体系を規定する中小企業基本法は、1963年に制定されたのち、1999年には基本法の全面改正が行われました。しかし、今までの基本法の小規模企業対策は、基本的施策として施策の柱には含まれておらず、「小規模企業への配慮(第8条)」というカタチで中小企業対策の中での取り扱いがなされてきました。

昨年施行された小規模企業活性化法に引き続き、今回の2法案によって、小規模企業に対する政策の柱や支援体制が明確になってきました。それは、まるで今まで居候的な扱いだった者が、一家の住人として認められたようなものです。たとえが、悪かったでしょうか(笑)。

では今回は、小規模基本法案と小規模支援法案の内容について見ていきたいと思います。

1.法律案の趣旨

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これまでの中小企業政策は、@中小企業の中でも比較的大きな企業(中規模企業)などに焦点があてられがちである、A必ずしも小規模企業にしっかりと焦点をあてた政策体系となっていない、B既存の支援施策(補助金等)も小規模企業が活用しやすい制度・運用になっていない場合がある、といった点が指摘されていました。こうした指摘を受け、小規模企業活性化を軸とした中小企業政策の制度改革を目指した関連法律の改正が検討されることとなりました。中小企業庁の中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部会及び法制検討ワーキンググループでの数回の議論を経て、中小企業基本法の改正を含む、8本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法が取りまとめられ、昨年6月に成立し、9月に施行されました。

この小規模企業活性化法に引き続き、もう一段の政策を推進すべく、小規模企業の振興を図るための政策のあり方について中小企業政策審議会に諮られ、本年1月に「小規模企業基本政策小委員会報告書(案)」がとりまとめられ、これを受けて、本年3月に小規模基本法案・小規模支援法案が閣議決定されるに至りました。

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2.小規模基本法案の概要

平成25年に改正した中小企業基本法では、「小規模企業に対する中小企業施策の方針」を位置づけましたが、小規模基本法案はこれをさらに一歩すすめ、小規模企業を中心に据えた新たな施策の体系を構築すべく策定されました。

(1) 基本原則

小規模企業の振興の基本原則として、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」も位置づけています。

また、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することも規定しています。

(2) 国・地方公共団体・事業者の責務

国・地方公共団体・支援機関等関係者相互の連携及び協力等を進めます。

(3) 振興のための基本計画

基本原則に沿った目標に向けて、政策の継続性・一貫性を担保する仕組みを作るため、小規模企業施策の体系を示す5年間の基本計画を策定し、国会に報告します。

また、基本計画に基づき、小規模企業に対して講じようとする施策、講じた施策も毎年国会に報告することとしています。

(4) 振興のための国の基本的施策

振興に当たっては、以下の4つの柱を盛り込みます。

<図表1:小規模企業振興のための4つの柱>

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@多様な需要に応じた商品・サービスの販路開拓や新事業展開の促進

【具体的内容】
国内外での販路開拓支援(IT活用支援、資金的支援等)、経営戦略策定支援、新商品開発支援等

A経営資源の有効活用・人材の確保及び育成

【具体的内容】
事業承継・創業・第二創業や技能の承継の支援、女性や青年等の人材マッチング強化(情報提供、資金的支援)等

B地域経済の活性化に資する事業の促進

【具体的内容】
地域の多様な関係者との連携の促進、地域需要対応型事業の推進等

C小規模企業者への適切な支援の実施

【具体的内容】
各支援機関の役割の明確化・連携の強化、手続きの簡素化

3.小規模支援法案の概要

小規模支援法案では、小規模事業者がその地域で経営を持続的に行うためのビジネスモデルの再構築を全面的にサポートする体制を全国的に整備するための措置を講じています。

<図表2:小規模支援法案のスキーム>

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(1) 伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制整備

需要開拓や経営承継等の小規模事業者の課題に対し、事業計画の策定や着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会・商工会議所の支援計画(「経営発達支援計画」)を国が認定・公表します。

(2) 商工会・商工会議所を中核とした連携の促進

計画認定を受けた商工会・商工会議所は、市区町村や地域の金融機関、他の公的機関等と連携し、地域の小規模事業者を支援します。連携主体が一般 社団法人・一般財団法人(地域振興公社など)またはNPOの場合は、中小企業者とみなして中小企業信用保険法が適用されます。

(3) 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務追加

計画認定を受けた商工会・商工会議所に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、先進事例や高度な経営支援のノウハウの情報提供等を実施します。



小規模基本法案の内容は、今後、小規模事業者政策の中長期的な指針となるものです。小規模基本法案に定められる基本原則や基本計画に基づいて、国、地方公共団体、支援機関、小規模事業者、地域住民等の主体が、何をなすべきかそれぞれ検討し、我が国経済において小規模事業者が将来的に活躍していくことに期待が持たれています。小規模事業者にとっては、施策や補助金などをうまく活用し、ビジネスチャンスを広げることが求められます。


また、小規模支援法案により、商工会の役割がますます大きくなっています。商工会の小規模事業者に対する支援には、マル経による金融支援や記帳指導のみならず、小規模事業者が求めるさまざまな経営支援等も含まれます。

小規模支援法案により、商工会も小規模事業者が要望する多種多様の支援メニューに応えられる体制がさらに整います。コラムをご覧になっている皆さんには、今まで以上、フルに商工会を活用していただければと思います。

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