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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=13年11月「消費増税に向けた事業者の対策@」

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今月の施策

消費税法の一部が改正され、消費税及び地方消費税を合わせた消費税等の税率が、従来の5%から、平成26年4月に8%、平成27年10月に10%に引き上げられる予定です。今般の消費税率の引上げは、幅広く国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより、社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成を目指すものです。

平成26年4月の消費税の増税は、平成9年(1997年)以来、17年ぶりとなりますが、増税に向け、大企業を中心に事業者の準備も急ピッチに進められています。その中で、小規模事業者のみなさんに向けて、消費税や増税のスケジュール、増税に向けて準備すべき事柄等について、5回に分けて見ていきたいと思います。

1.そもそも消費税とは

消費税は、消費一般に広く公平に課税する間接税です。間接税というのは、税を払う人と納める人が異なる税のことを言います。

この間接税の代表が消費税です。たとえば、お店で買物をすると、レシートをもらいますが、そのレシートの中に現状、消費税5%(うち1%は地方消費税)と書いてあります。これは、買物をした人が5%の消費税を払ったということを示しています。しかし、それは買物をした人が消費税を納めたわけではありません。納めるのは、そのお店の人ということになります。

消費税は、事業者(お店の人)に負担を求めるものではありません。税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に商品を消費し、またはサービスの提供を受ける消費者(買物をした人)が負担することになります。 つまり、消費税を負担する人=消費者、消費税を申告、納付する人=事業者という関係になります。


ここからさらに消費税について詳しく見ていきますが、消費税の負担と納付については、生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、下の図のように、課税売上に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みとなっています。

消費者が支払う金額が105,000円で、そのうち消費税が5,000円の場合、下の図のケースでは、製造業者は売上(50,000円)に対する消費税率(現状5%、以下同じ)を乗じた2,500円を、卸売業者は売上(70,000円)に対する消費税率を乗じた3,500円から製造業者が納付する2,500円を引いた1,000円を、小売業者は売上(100,000円)に対する消費税率を乗じた5,000円から製造業者・卸売業者が納付する3,500円を引いた1,500円をそれぞれ納付・申告することになります。

図表1:消費税の負担と納付の流れ

図表

(出所:国税庁HPより)

納税義務者は、製造、卸、小売、サービスなどの各段階の事業者と、保税地域からの外国貨物の引取者です。納税義務者は、所轄の税務署長に消費税及び地方消費税の確定申告書を提出し、消費税額と地方消費税額とを併せて納付します。また、直前の課税期間の確定消費税額に基づき中間申告・納付をすることになります。


さらに、事業者の納税事務の負担等を軽減するために、現在、次のような措置が講じられています。

●事業者免税点制度

基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、免税事業者となります。

●簡易課税制度

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、課税売上高から納付する消費税額を計算する簡易課税制度が選択できます。


消費税は間接税なので、収入に関係なく、お金持ちもそうでない人も、同じ物を買ったら同じだけ税を払わなければなりません。消費税を増やすことで、国はいつでも安定した税収を     確保できるようとしていますが、収入の大小に関係なく、「同じだけ税を払わなければならない」といういわゆる不公平感から、事業者においては、今後の消費者やライバルとなる事業者の動向、親事業者との関係なども大いに気になるところです。

2.消費税率引き上げのスケジュールと経過措置

消費税率及び地方消費税率について、次のとおり2段階で引き上げることとなりました。ただし、2回目の平成27年10月分は、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、消費税率引上げの前に、経済状況等を総合的に勘案した上で、消費税率の引上げの停止を含め所要の措置を講ずることとされています。

図表2:消費税率の引上げ

図表

(出所:中小企業庁「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」)

改正後の税率は、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等について適用され、適用開始日前に行われた資産の譲渡等については、改正前の税率が適用されることとなります。この表現を裏返せば、適用開始日前に契約を締結しても、資産の譲渡等が適用開始日以降であれば改正後の税率が適用されることになります。

ただし、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうちでも一定のものについては、改正前の税率を適用することとするなどの経過措置が講じられています。

たとえば、請負工事等の場合、経過措置の指定日(平成25年10月1日)より前に契約を締結していれば、適用開始日以降に譲渡等を行っても、改正前の税率が適用されます。

図表3:消費税率引上げ時に改正前の税率が適用される主な取引

図

(出所:中小企業庁「中小企業・小規模事業者のための消費税の手引き」)

なお、これら以外にも消費税法の適用に関して所要の経過措置が設けられています。

3.消費税転嫁対策特別措置法の概要

事業者にとって一番気になるのは、消費税の増税により、ビジネスが具体的にどう変わっていくのかということだと思います。

このため、平成26年4月1日の消費税率引上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁(消費税分を上乗せすること)できるよう、平成25 年 10 月 1 日に「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されました。

間接税である消費税は、前述のとおり、製造、卸、小売、サービスなどの各段階で課税されますが、価格に転嫁されて、最終的には消費者が負担することになります。

しかし、実際には各取引の段階で取引先との力関係等によって価格に消費税を転嫁できない場合があります。価格に消費税を転嫁できないと、納税義務者である事業者にその負担がのしかかり、事業者の経営に大きな影響を与えることになります。

「消費税転嫁対策特別措置法」は、中小企業・小規模事業者が取引先に商品などを納入する際に、大規模小売事業者等が、「減額」や「買いたたき」などにより消費税の転嫁を拒否することなどを禁止すること等を定めた法律です。


この法律による消費税転嫁対策のポイントは以下の4点です。


図表4:消費税転嫁対策特別措置法4つのポイント

図表

まず、大規模小売事業者等による転嫁の拒否行為は禁止されます。また、「消費税還元セール」といった宣伝や広告も禁止されます。

さらに、総額表示義務の特例によって、商品やサービスについて本体価格のみの表示することが認められ、消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為も認められます。

それぞれの内容については、次回以降、詳しく見ていきます。



消費税の増税については、多くの事業者から、不安の声が上がっています。しかしながら、事業者として、決まったことは、制約条件として受け止め、それに対処していくことが求められます。

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