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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=13年6月「中小企業施策利用ガイドブック」

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不況を乗り切る施策利用のススメ!今月の施策ピックアップ!
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「中小企業施策利用ガイドブック」

  中小企業庁が編集している「中小企業施策利用ガイドブック(平成25年度版)」が発行されました。このガイドブックは、中小企業施策を利用する際の手引書として、主要な支援施策の概要を紹介したもので、毎年発行されています。
  中小企業が必要としている(外部)経営資源の補完を目的とした中小企業施策には、さまざまなものがありますが、毎年新規の施策が追加されたり、拡充や廃止、名称変更等が頻繁に行われます。そのため、施策については専門家でもその流れについていくことは容易ではありません。
  その点、今回ご紹介する「中小企業施策利用ガイドブック」は、このような施策に関する様々な情報が網羅されているAll-In-Oneなガイドブックですから、日頃から活用されることをお勧めします。


1.中小企業施策利用ガイドブックの構成

このガイドブック(平成25年度版)では、個別の中小企業施策を大きく次の6つに分類し、分類ごとに利用できる施策を一覧できるようにしています。

まず、@重点施策として、震災対策や経営改善・資金繰り支援などを取り上げています。またA経営サポートとして、創業・ベンチャー支援、経営革新支援、新たな事業活動支援、再生支援、小規模企業支援等があり、B金融サポートには融資制度、保証制度等があります。C財務サポートの税制、会計、事業承継、D商業・地域サポートとしての商業・物流支援、さらに、E相談・情報提供として中小企業支援センター等があります。

また、巻頭のインデックスでは、利用者のニーズにあわせて利用できる施策を支援制度の種類別に探すことができます。ニーズについては、18の内容に分類されています。


<図表1:中小企業施策利用ガイドブック インデックス構成>

図解説

<18のニーズ>
@重点施策(震災対策、経営改善・資金繰り支援など)を知りたい   Aまずは、相談したい  B創業したい  C経営の効率化や経営革新を図りたい D新しい分野に進出したい  E販路を開拓したい   F他の事業者との連携や地域資源を活用し、新たな取組みをしたい   G技術開発に取り組みたい  H知的財産権や産業財産権などの特許権を活用したい   I新たな設備を導入したい  J企業を再生したい    K下請取引の相談やあっせん、官公庁から受注したい  L事業承継を円滑に行いたい   M個人保証・担保に依存しない資金供給を受けたい   N金融環境・経営環境の変化に対応した支援を利用したい  O商店街や中心市街地の活性化、物流の効率化を図りたい P海外に事業を展開したい  Q社員教育・人材育成や新たな従業員を雇用したい


さらに、巻末には問い合わせ先一覧が掲載されていますので、分からない点について、問い合わせを行うのにも便利です。


施策利用ガイドブック利用上の注意点としては、@施策利用ガイドブックに掲載されている内容は、施策の「概要」であるため、実際の施策利用に当たっては、関係機関等に問い合わせる必要がある、ということ、 A施策利用ガイドブックに掲載されている施策は、項目、要件、申請時期等が変更される場合がある、という2点があります。

なお、平成25年度の施策利用ガイドブックは、平成25年3月現在で編集されています。


実際の施策利用ガイドブックは商工会等の支援機関で入手できるほか、中小企業庁のホームページからPDFファイルをダウンロードすることもできますので、是非そちらの方もご利用ください。施策利用ガイドブックの画像と該当URLは、以下のとおりです。


<図表2:平成25年度中小企業施策利用ガイドブック>

図解説

平成25年度中小企業施策利用ガイドブック
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h25/index.html


2.平成25年度版ガイドブックの特徴と追加された支援施策

平成25年度については、昨年12月の政権交代により、概算要求から変更や追加された施策がありました。

また、中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部会(以下「未来部会」)の取りまとめに基づく小規模事業者向けの支援政策が充実されてきたとともに、わが国経済を支える中小企業の成長路線に必要な人材に関する支援策や海外展開等への支援も昨年度よりも増加しています。

次に、前述で取り上げた6つの分類ごとに、施策利用ガイドブックに追加された施策の概要を見ていきたいと思います。


(1) 重点施策(震災対策、経営改善・資金繰り支援など)

昨年度は、震災対策や円高対策といったものがこの重点施策とされていましたが、平成25年度では、中小企業金融円滑化法の終了後の中小企業への支援を目的とした経営改善・資金繰り支援が重点施策に盛り込まれています。

この項目における施策利用ガイドブックに追加された、主な施策は次のとおりです。
@認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、国の認定を受けた外部専門家(認定支援機関)の支援を受けて、経営改善計画を策定する場合、経営改善計画策定に要する費用(フォローアップ費用を含む)について、総額の2/3(上限200万円)まで負担するというものです。
A震災関連人材育成支援奨励金(成長分野等人材育成支援事業)

東日本大震災による被災者を雇用した中小企業事業主がその労働者に職業訓練を行う場合、事業主の事業分野を問わず、訓練費を助成する制度です。
B被災中小企業復興支援リース補助事業

震災に起因する設備の滅失などにより債務を抱えた中小企業者の方を対象として、設備を再度 導入する場合の新規のリース料の一部を補助します。補助限度額は、リース物件により異なります。@リース物件が自動車以外の場合、100万円以上、Aリース物件が普通自動車(定員5人以下)の場合400万円以下、Bリース物件がA以外の自動車の場合、金額の制限なし、となっています。


(2) 経営サポート

この項目では、雇用・人材支援での施策の入れ替えや海外展開支援、小規模企業支援での新規施策の追加が多く見られます。施策利用ガイドブックに追加された主な施策は次のとおりです。
@地域需要創造型等起業・創業促進事業

新たに起業・創業や第二創業を行う者に対して事業計画を募集し、計画の実施に要する費用の一部を助成することで、地域需要を興すビジネス等を支援する事業です。
A小規模事業者活性化事業

地域経済を支える重要な存在である小規模事業者の活力を引き出すことを目的として、小規模事業者における女性や若者をはじめとした意欲ある経営者や従業員が行う新商品、新サービスの開発、販路開拓等の取組を支援する補助事業です。
Bものづくり小規模事業者等人材育成事業

ものづくり小規模事業者等における技術・技能の継承に対し、補助を行う事業です。ものづくり小規模事業者等の製造現場において、技術・技能を着実に次の世代へ継承することを担うことが期待される中核人材を技術・技能の継承のための講習に派遣し、受講に係る経費(受講料、旅費、宿泊費)にかかる経費の2/3の補助が受けられます。
C共同海外現地進出支援事業

中小企業者が共同グループを形成することにより、単独では海外進出が困難であった中小企業がリスク・コストを低減し、幅広い顧客ニーズに対応した形で取り組む共同海外進出事業に対して、事前調査や販路開拓等に要する経費を支援するというものです。
D下請中小企業・小規模事業者の自立化等支援

下請中小企業・小規模事業者の自立化に向けた取組等に対する支援を行うというものです。具体的には、親事業者の生産拠点の閉鎖等に直面する下請中小企業・小規模事業者が、新分野進出や取引先の多様化のために、試作品開発や展示会出展等を行う場合に、その費用の一部の補助する事業(下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業)や下請中小企業振興法に基づく支援等が含まれます。


(3) 金融サポート

この項目で、施策利用ガイドブックに追加された主な施策は次のとおりです。
○中小企業経営力強化資金融資制度

創業または経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者であって、認定支援機関の経営支援を受ける事業者を対象に日本政策金融公庫が低利融資を行うというものです。


(4) 財務サポート

この項目で、施策利用ガイドブックに追加された主な施策は次のとおりです。
@商業・サービス業・農林水産活性化税制

商業・サービス業の事業者が、店舗改装など経営改善に資する設備投資を行った場合に、7%の税額控除または30%の特別償却を受けることができるという税制措置です。
A中小企業等の交際費等の損金算入の特例

資本金1億円以下の中小企業等が、支出した交際費等の800万円まで、全額損金算入できるという特例制度です。


(5) 商業・地域サポート

この項目で、施策利用ガイドブックに追加された主な施策は次のとおりです。
@中心市街地魅力発掘・創造支援事業費補助金

地域の個性や生活者のニーズに立脚した、まちの魅力を高め、生活者が安心して暮らすために必要な商機能の維持・強化に資する取組であって、周辺他地域の先導的モデルとなり得る事業を支援する補助事業です。
A商店街まちづくり事業

商店街が地域の行政機関等からの要請に基づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備を支援する補助事業です。
B地域商店街活性化事業

全国商店街振興組合連合会が、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組を支援する補助事業です。


(6) 相談・情報提供

この項目で、施策利用ガイドブックに追加された主な施策は次のとおりです。
@中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業

100万以上の中小企業・小規模事業者や起業を目指す者と、1万以上の専門家等が参画し、時間・場所にとらわれずに自由に経営・起業に関する情報交換や相談等ができるITシステムを構築するとともに、高度・専門的な経営課題の解決を支援する専門家派遣を実施するというものです。
A中小企業海外展開支援施策集

中小企業の方が海外展開に関する支援施策をご利用になる際の手引書となるよう、各支援機関が実施している支援施策を中小企業の海外展開の段階別、目的別に簡潔に整理し、紹介したものです。



中小企業施策は、国や地方自治体によるもの等、多くのものが存在しています。今回取り上げた施策利用ガイドブックの施策は、国の施策を取りまとめたものですが、都道府県や市区町村など地方自治体にもさまざまな支援メニューが用意されています。

冒頭でお話ししたとおり、中小企業施策は中小企業が必要としている経営資源を補完するためのものです。そのため、どの企業で施策をどのように利用すべきかの判断には、具体的な事例をみていくことも有用です。実際に利用しようとする際には、国等の発行している事例集に目を通すことや、多くの具体的な施策活用の支援を行っている商工会等に直接相談することなども併せて行っていただきたいと思います。




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