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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=13年2月「平成24年度補正予算と経営革新等支援機関」

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「平成24年度補正予算と経営革新等支援機関」

  2013年1月15日、平成24年度経済産業省関連補正予算案について閣議決定されました。経済産業省予算は、@民間投資の喚起による成長力強化、A中小企業・小規模事業者対策、B日本企業の海外展開支援等、C復興、防災対策、情報セキュリティを柱として編成されています。このうち中小企業・小規模事業者対策は、5,434億円計上されており、中小企業等への支援の内容も手厚くなっています。
  中小企業・小規模事業者対策は、@新たなビジネスへのチャレンジへの支援、ものづくり支援、商店街の活性化等と、A経営改善・事業再生支援、資金繰り支援の2つに分けられていますが、これらの支援策の説明の中に「認定支援機関」という言葉が出てきます。これは果たしてどのような機関なのでしょうか。

今回は、平成24年度の補正予算と、今後、中小企業・小規模事業者への経営支援に期待が持たれている認定支援機関について触れたいと思います。


1.平成24年度補正予算による中小企業・小規模事業者対策

平成24年度の補正予算は、日本経済再生に向けた緊急経済対策が盛り込まれ、総額で13兆円規模となっています。この補正予算と平成25年度予算を合わせて(いわゆる「15ヶ月予算」という考え方)、切れ目のない経済対策を実現し、景気の底割れを回避することが経済産業省の予算編成の主眼となっています。


<図表1:平成24年度 中小企業・小規模事業者対策補正予算>

図解説

補正予算に盛り込まれた支援策を見ると、「新たなビジネスへのチャレンジへの支援、ものづくり支援、商店街の活性化等」では、前政権でやや支援の内容が薄くなっていた「商店街」や「創業」に対する支援が多く盛り込まれています。また、中小・小規模製造業を対象とした試作品の開発費や、設備投資に必要な一部費用の補助等、今までにない支援策が創設されています。

一方「経営改善・事業再生支援、資金繰り支援」では、中小企業金融円滑化法終了後をにらんだ経営改善・事業再生支援、資金繰り支援という位置づけになっています。

おもな支援策の具体的な内容は次のとおりです。


(1) 新たなビジネスへのチャレンジへの支援、ものづくり支援、商店街の活性化等

○ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金

きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫を促すために、ものづくり中小企業・小規模事業者(町工場)が実施する試作開発や設備投資等に要する費用の一部を補助するものです(認定支援機関たる地域金融機関等と連携し、総合的な支援を講じます)。

○商店街まちづくり事業

商店街振興組合等が、地域の行政機関等からの要請に基づいて、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備の整備(防犯カメラの設置、街路灯の整備、高齢者の生活のための女性や若手の創業等による空き店舗活用)等を行う場合に補助するものです。

○地域商店街活性化事業

地域の中小小売商業者が行う集客力向上の取組や消費喚起イベント等を支援します。

○地域需要創造型等起業・創業促進補助金

地域のニーズを的確に把握し独創的なサービスや商品等を新たに提供する事業計画を持つ女性に対して、その創業事業費等の一部を補助するものです。また、若者の起業・創業に対しても支援を行います(それぞれ認定支援機関たる金融機関等と連携し、総合的な支援を講じます)。

○中小企業・小規模事業者人材対策事業

中小企業・小規模事業者における優秀な人材を確保するため、育児等で一度退職し再就職を希望する女性等に対して、中小企業・小規模事業者が行う職場実習を支援します。また、大学等での中小企業・小規模事業者の魅力発信から、学生と中小企業・小規模事業者とのマッチング、新卒者の採用・定着までを一貫して支援するとともに、新卒者等に対して、中小企業・小規模事業者が行う職場実習を支援します。


(2) 経営改善・事業再生支援、資金繰り支援

○認定支援機関による経営改善計画策定支援

中小企業・小規模事業者が行う経営改善計画の策定に対して、経営力強化支援法に基づく認定支援機関が行う支援やフォローアップに対して補助を行います。

○中小企業・小規模事業者の資金繰り支援(※財務省計上1,713億円、経産省計上1,180億円)

経営支援とあわせた公的金融・信用保証による資金繰り支援を実施し、中小企業・小規模事業者の再生・経営改善等の取組を推進しながら、中小企業・小規模事業者の資金繰りに万全を期します。

@セーフティネット貸付の創設等 (1,407億円)

経営環境の変化等により一時的に業況が悪化している中小企業・小規模事業者の経営改善を支援するため、経営力強化支援法に基づく認定支援機関等による経営支援を前提としたセーフティネット貸付の創設等。

A資本性劣後ローンの拡充(986億円)

新事業展開・事業再生に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、リスクの高い長期(7年・10年・15年)・一括償還の資金(資本性資金)を供給し、財務基盤を強化することで、民間からの協調融資を呼び込み、中小企業・小規模事業者の資金繰りを安定化。

B借換保証の推進(500億円)

経営力強化支援法に基づく認定支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に保証料を減免する経営力強化保証など、複数の借入債務を一本化し返済負担の軽減を図る借換保証を推進し、中小企業・小規模事業者の資金繰りを安定化。


今回の補正予算は、中小企業や小規模事業者の現状の課題によく考慮した支援策が用意されていると思います。みなさんも利用できそうな支援策があれば、積極的に活用してみてください。

ところで、もうお気づきだと思いますが、上記の支援策の説明文の中に「認定支援機関」という言葉が何度も出ています。この認定支援機関と言うのは、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関(略称:認定支援機関)のことです。次に、この経営革新等支援機関の内容を見ていきましょう。



2.経営革新等支援機関とは

(1) 経営革新等支援機関認定制度の概要

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業経営力強化支援法が昨年8月に施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

この認定制度は、税務、金融および企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験を有する個人、法人、中小企業支援機関等を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、経営分析や事業計画策定に係る中小企業による支援機関に対する相談プロセスの円滑化を図るものです。

今回の経営革新等支援機関の範囲は、法律上、特段の限定はかけられていませんが、税務、金融および企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベルの者を想定しています。具体的には、既存の中小企業支援者に加えて、税理士、公認会計士、弁護士等といった士業関係者、金融機関、NPO法人等がこれに当たります。

認定は昨年11月、12月と本年2月にも行われ、経営革新等支援機関数は、5,481機関(平成25年2月1日時点)となりました。認定された機関をみると、税理士事務所の割合がもっとも高くなっています。

認定された場合、当該経営革新等支援機関の名称、主たる住所、窓口先となる電話番号、どのような相談内容を取り扱えるのか等を一覧表にして、中小企業庁および金融庁ホームページ、各経済産業局および財務局・財務支局のホームページにて、公表されます。
【参考URL】
経営革新等支援機関一覧(中小企業庁HP内)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm


(2) 具体的な認定基準からみた経営革新等支援機関

認定基準として、以下の基準が設けられています。

@税務、金融および企業の財務に関する専門的な知識を有していること。

経営革新等支援機関候補になり得る者は、多岐多様にわたり、かつ、それぞれにおいて専門的な知識が異なることから、士業法や個別業法において、税務、金融および企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格や業の免許・認可を有すること、または経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与した後、当該計画の認定を3件以上受けていること、または同等以上の能力を有していること。

A専門的見地から財務内容等の経営状況の分析等の指導および助言に一定程度の実務経験を有していること。

中小企業に対する支援に関し、経営革新等支援業務に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること、または同等以上の能力を有していること。

B長期かつ継続的に支援業務を実施するための実施体制を有していること。

支援業務を実施するのに必要な組織体制(管理組織や人員配置等)や事業基盤(財務状況の健全性や窓口となる拠点等)を有していること。

なお、個人の場合、事業基盤を有していること等となっています。


3.支援策における経営革新等支援機関を利用するメリット

先述の平成24年度補正予算の支援策の説明文にもありましたが、経営革新等支援機関である金融機関との連携や経営革新等支援機関による経営支援を前提とした融資制度の創設等、経営革新等支援機関を利用することが要件となる支援策があります。その意味で、経営革新等支援機関を利用するメリットはあると言えます。

また、以下の制度も活用可能となります。

@専門家の派遣

経営革新等支援機関の依頼に応じて、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、技術、海外展開、広域的販路開拓、知財管理等の専門家を派遣します。

A経営力強化保証制度

中小企業が経営革新等支援機関の支援を受けながら、経営改善に取り組む場合に保証料を減免(概ね▲0.2%)する制度です。昨年10月から受付が開始されています。

<図表2:中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関のスキーム>

図解説

(出典:中小企業庁「中小企業経営力強化支援法について」平成24年8月)


なお、経営革新等支援機関は、中小企業施策の情報提供、広報の役割を担うことに加え、来年度開始が予定されている「知識サポート」プラットフォームの仕組みにも位置付けられています。

みなさんの周りの専門家や金融機関等が経営革新等支援機関になっていないか、是非確認してみてください。



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