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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=12年9月「日本再生戦略と中小企業戦略」

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「日本再生戦略と中小企業戦略」

  2020年度まで年平均2%程度の実質成長率を目指す「日本再生戦略」が7月31日に閣議決定されました。
  東日本大震災からの復興、原発等のエネルギー問題、少子高齢化、金融不安など、現在わが国にはさまざまな問題が山積しています。それら問題を今後の課題として積極的に対応することにより、ピンチをチャンスに変えていくこと、それこそがこの「日本再生戦略」のポイントではないかと思います。

今後の中小企業政策や具体的な施策に大きな影響を及ぼすであろう、「日本再生戦略」とその中の「中小企業戦略」について、今回は触れていきます。


1.日本再生戦略の概要

2010年6月に閣議決定された「新成長戦略」は、過去の成功体験にとらわれることなく、「失われた20年」の背景を正確に認識し、強い自覚と反省の上に立って新たな歩みを始めるとの認識に基づいて策定され、始動した経済成長戦略です。

しかし、その後、東日本大震災が発生し、わが国は新たな試練に直面することになりました。大震災および原発事故や円高、デフレ脱却等に対応し、「新成長戦略」を再編・強化し、その取組を被災地の復興等につなげることにより、東日本大震災以前よりも魅力的で活力にあふれる国家として再生するために、今後わが国が進むべき方向性を指し示したものが、「日本再生戦略」です。

日本再生戦略では、直面する幾多の困難を日本にとっての「フロンティア(直訳すると「未開拓の領域」)」として捉え、これを切り拓き、新たな成長を目指すため、これまでのようなGDPの増大という「量的成長」のみではなく、「質的成長」も重視する「経済成長のパラダイム転換」を実現していくこととしています。

今後の予算編成においては、@グリーン(エネルギー・環境)、Aライフ(健康)、B農林漁業(6次産業化)を重点分野とし、これら分野に重点配分を行うとともに、3分野について、中小企業の活力を最大限活用するものとしています。


<図:3つの重点分野と日本再生の4つのプロジェクト>

図解説

@グリーン(エネルギー・環境):革新的エネルギー環境社会の実現プロジェクト

  • 多様な分野でのエネルギー技術のイノベーションによる新産業の創出や産業構造の変化
  • 再生可能エネルギーの導入促進

Aライフ(健康):世界最高水準の医療・福祉の実現プロジェクト

  • 医療、介護、生活支援サービス等の包括提供
  • 革新的医薬品・医療機器の創出
  • 医療システム等の海外展開

B農林漁業(6次産業化):6次産業化する農林漁業が支える地域活力倍増プロジェクト

  • 6次産業化による農林漁業の活性化
  • 意欲ある若者や女性等の就農促進
  • 輸出促進と日本の食文化の発信

C担い手としての中小企業:ちいさな企業に光を当てた地域の核となる中小企業活力倍増プロジェクト

  • グリーン、ライフ、農林漁業を担う中小企業の活力向上
  • きめ細かなサービスや商品の新たな提供
  • 中小企業の活躍による日本ブランド再生

2.日本再生戦略における中小企業戦略

「日本再生戦略」では、上記重点3分野と、担い手としての中小企業を加えた4つを日本再生のプロジェクトとしています。中小企業に関する目標および重点施策は以下のとおりです。

(1) 中小企業戦略:2020年までの目標

@

開業率が廃業率を定常的に上回る

A

中小企業の海外売上比率:4.5%(2020年度)

B

新たな金融手法(資本性借入金、デットエクイティスワップ、デットデットスワップ、ABL 等)の普及・発展:活用実績 50%増(2010年度比)、新興市場新規上場企業数 50%増(2010年比)


(2) 中小企業戦略の重点施策

1) 中小・小規模企業の抜本強化

小さな企業をしっかり支援するための施策を再構築し、それぞれの実情に沿ったきめ細かな経営支援策を抜本強化するとともに、ユーザー目線に立った行政サービスの向上を図ります。

次に、中小・ベンチャー企業の起業・創業・育成の支援体制強化を図るため、様々な段階の起業を促進する施策、経営面の知識サポートの抜本強化等を実施します。

さらに、ものづくり技術の強化・継承を支援するため、マイスター制度を創設し、地域中小企業が人材定着を図るまでの一貫した支援を行うとともに、中小企業の事業再生等を強力に推進します。また、海外展開では、日本の知恵・技・感性を生かした技術・製品を持つ中小企業を徹底発掘し、ODAも活用し海外ビジネス実現まで一貫しての支援等を行います。

これらにより、わが国経済の成長を牽引し、将来のグローバル企業の芽となるとともに、地域の雇用や社会をしっかり支える中小企業の活性化を図ります。


2) 金融円滑化法の期限到来も踏まえた中小企業等への支援

中小企業金融円滑化法および企業再生支援機構の期限が 2013年3月に到来する予定であることを見据え、企業再生支援機構、中小企業再生支援協議会、金融機関が連携して中小企業の経営改善・事業再生を強力に推進します。

加えて、相当数の企業が支援を必要とすることが見込まれることから、中小企業を支援し、成長を促すための体制を整備するため、民間の資金・ノウハウを活用した新たな体制構築の検討も進めるとともに、金融機関による中小企業の経営改善・事業再生支援にかかる情報発信を促進し、また個人保証制度の見直しや金融機関による資本性資金の供給促進等といった、更なる中小企業支援策を講じます。


<図:中小企業戦略の重点施策>

図解説

近々では、中小企業金融円滑化法の最終延長に向けた中小企業に対する経営支援、今後の動向でとらえると、創業を含めた小規模企業に対する支援が今後の中小企業施策の重点になっていくものと思います。

特に、創業を含めた小規模企業に対する支援については、少子高齢化、年金問題、65歳定年義務化等からシニア創業も増えることが考えられるため、制度整備も含め、実態に合わせた支援策の検討も必要になると思います。



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