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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=12年8月「復興支援策に見る支援施策のあり方」

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不況を乗り切る施策利用のススメ!今月の施策ピックアップ!
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「復興支援策に見る支援施策のあり方」

  最近の支援施策には、利用者である中小企業等にとって、利用しやすく、中小企業等のニーズを色濃く反映した施策があります。
  東日本大震災の発生により、新たな施策や拡充された施策等、さまざまなものが出てきました。金融支援策や補助事業、各種猶予措置などがこれに当たります。その中には、被災地という現場の状況をよく把握して新設された施策があります。震災の被害が甚大であったため、利用する目的が明確で、利用による効果が期待できそうなものもあります。
  従来の施策は多くの中小企業で利用されることを想定したものが大半を占めているわけですが、多くの中小企業を対象としている分、利用者から見ると分かりづらかったり、効果がそれほど上がっていないものもあります。

今回は、2つの東日本大震災の復興支援策をとりあげて、それぞれの内容と施策のあり方について考えてみたいと思います。


1.軽トラックを活用した中小企業移動販売支援事業

まず「軽トラックを活用した中小企業移動販売支援事業」です。この事業は、仮設住宅等の買い物環境整備のニーズと東日本大震災により既存の販売先を失うなどした中小企業の販売先確保や早期の事業再開等のニーズの両方を見据え、仮設住宅や各種イベント等において商品の販売等を行う中小企業に移動販売車両(軽トラック)の貸出しを行う事業です。つまり、これは被災中小企業への支援であるとともに、近隣商店等が被災したことにより買物弱者となった地域の消費者の救済策という二面性を有する施策と言えます。

また、被災三県(岩手県、宮城県、福島県)の中小企業等に今一番何を求めているのかを尋ねてみると、県外からの観光客など「人が来て欲しい」という意見が多く聞かれます。「人が来る」ことが復興につながるという考えです。仮設店舗などが増えることは、こういった集客を後押しするものですが、中小企業移動販売支援事業によるイベント参加もきっと、被災三県の県外からの集客に一役買うものだと思います。


<図:中小企業移動販売支援事業のスキーム>

図解説

(写真は中小企業庁発行「平成24年度中小企業施策利用ガイドブック」に掲載のものを利用)


2.インターネットモール販路開拓支援事業

次の事業は、「インターネットモール販路開拓支援事業」です。この事業は、被災地域の中小企業者がインターネットを活用した販路の開拓に取り組めるようインターネット販売における基礎知識やノウハウ、ホームページの作成方法を学ぶ研修会の開催や、インターネットモール上でのテスト販売等の支援を行うことにより、被災地域の中小企業者がインターネットを活用した新たな販路開拓を実現することを目的とした事業です。

支援の内容としては、まず「無料研修会開催」があります。これは、インターネットモールへの出店という新たな販路を活用してビジネスを開始するに当たり、参加中小企業者向けに研修を参加費無料で実施するというものです。研修内容の例としては、「ネットビジネスはそもそも何がお得か」。「だからEC(電子商取引)市場が成長する」、「誰にでもチャンスがあるのがEC」、「ECから得るものは売上だけか」、「ECには何が必要か」等、ネットビジネスに関してイロハから学べる内容となっています。

次に「提携インターネットモールへの出店料全額補助」です。この事業では「47CLUB」「楽天」「Yahoo!」いずれかのインターネットモールへの出店料を、最大3カ月間、全額補助します。ただし、出店までの準備期間の長さにより、実際の出店期間は異なります。


<図:中小企業応援モールプロジェクト サイト画像>

図解説

【参考URL】中小企業応援モールプロジェクト

http://www.ouen-netshop.jp/


以前、本コラム(2011年6月 「販路開拓と国の支援策」)で触れましたが、東日本大震災のような火急の課題に対しては、効果が高く、素早い対応が求められます。今までの常識にとらわれない施策があってもよいと思いますし、施策のあり方について経済環境や中小企業の動向に合わせ、変化対応していくことが求められます。

そのような意味で、上記で取り上げた施策は、東日本大震災という悲惨な出来事から中小企業等が早期に復興することを目的としたもので、被災地という現場の実情に即したものとなっています。

このような現場に則した、課題解決に直結した施策がもっとあればよいと思います。率直に言えば、大震災の被害を受けた地域だけではなく、全国レベルでこのような施策がどんどん増えることを期待したいのです。



前回、「“ちいさな企業”未来会議の取りまとめ」を本コラムで取り上げましたが、この取りまとめで言及されていた内容は、中小企業政策審議会に新たに設置された「“ちいさな企業”未来部会」で審議されていくこととなりました。この部会を通じ、今後の中小企業政策のあり方や真に中小企業から必要とされ、効果が期待できる施策が整備されることを望みます。そのためには、今の中小企業等をしっかりと把握し、対象としての中小企業等を細分化して見ていくことも必要になります。



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