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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=12年7月「“ちいさな企業”未来会議 取りまとめ」

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「“ちいさな企業”未来会議 取りまとめ」

  わが国の99.7%は中小企業です。また、従業員の数が20人(商業・サービス業は5人)以下の小規模企業は全企業の約87%を占めています。企業の中で多数を占める中小・小規模企業は、全国各地でわが国の経済や社会を支える大きな存在といえます。
  現在、わが国の経済は内需減少、新興国との競争、東日本大震災、急速な円高など、厳しい環境の中にあり、中小・小規模企業も大きな打撃を受けています。しかし、これら中小・小規模企業が活躍することなくして、日本経済がふたたび元気になることはありません。
  このような状況の中、国は今年3月、幅広い主体の参加の下、「“日本の未来”応援会議〜小さな企業が日本を変える〜(略称:“ちいさな企業”未来会議)」を設置しました。この会議においては、これまでの中小企業政策を真摯に見直すとともに、中小・小規模企業の経営力・活力の向上に向けた課題と今後の施策のあり方が討議され、その結果を取りまとめた報告書が6月に公表されました。

今回は、この“ちいさな企業”未来会議で取りまとめられた内容について見てみたいと思います。


1.中小・小規模企業政策の再構築に向けた基本的な考え方

これまでの中小企業政策は、平成11年の中小企業基本法の改正を経て、どちらかというと、中小企業の中でも比較的大きな企業(中規模企業)などに焦点が当てられがちでした。このため、必ずしも、小規模企業にしっかりと焦点を当てた政策体系となっていませんでした。また、既存の支援施策(補助金等)も、小規模企業が活用しやすい制度・運用になっていない場合があり、見直すべき点が多々あります。

小規模企業が様々な段階・形態・指向を有しているのに対し、現行の小規模企業向けの支援策は、例えば、一律の貸付上限額(1,500万円)、一律の金利(基準金利-0.3%)からなる、いわゆるマル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)や、小規模企業者等設備導入資金制度など、一律の下支え支援策が中心となっており、それぞれの企業の実情に応じたきめ細かな支援策が講じられてきたとは言い難い状況にあります。

また本来、中小・小規模企業に対し、きめ細かな経営支援を行うことが期待されていた既存の経営支援機関や中小企業診断士が、中小・小規模企業を巡る経営課題が複雑化・高度化・専門化する中で、必ずしも、専門性を発揮しつつ、適切な経営支援機能を発揮することができていない状況も見られます。


上記のような事柄は、中小・小規模企業自体を画一的な存在としてとらえているために起こっていると考えられます。“ちいさな企業”未来会議では、この根本的な「企業のとらえ方」から始まり、政策・支援策のあり方について検討がなされています。


<図:中小・小規模企業政策の再構築に向けた基本的な考え方の概要図>

図解説

中小企業基本法では、第12条から第24条までで、「基本的施策」を定めています。「基本的施策」は、施策体系そのものを示しており、4つの内容で構成されています。まず、「中小企業の経営の革新及び創業の促進(第12条〜第14条)」、それから「中小企業の経営基盤の強化(第15条〜第21条)」、「経済的社会的環境の変化への適応の円滑化(第22条)」、最後に「資金の供給の円滑化及び自己資本の充実(第23条・第24条)」という内容です。

これに対して、施策体系の一つである小規模企業に対する支援は、基本法第8条で「小規模企業への配慮」という内容があるのみで、「基本的施策」には盛り込まれていません。

“ちいさな企業”未来会議では、この点にも触れており、中小企業基本法における小規模企業の位置づけの精緻化・強化を検討・実施すべきだとしています。


2.具体的な政策のあり方

前項の基本的な考え方を受け、“ちいさな企業”未来会議では、具体的な政策のあり方を検討しています。概要は次の通りです。


<図:具体的な政策のあり方>

図解説

中身を見ると、具体的な対応が記述されていますが、中にはかなり大胆な指摘をしている箇所もあり、今後、中小・小規模企業向けの支援策が大きく変わる予感がします。特に、中小・小規模企業の支援を行う支援機関や支援人材などの経営支援体制については、今の小規模企業をより意識したものとなっています。

たとえば、小規模企業経営者が地域金融機関、税理士等に加え、先輩経営者などに、地域の中で容易に相談できる新たな仕組み(知識サポート)の実現や、支援機関の能力や成果を評価し、どこが頼れる支援機関かをわかりやすく示す仕組みの創設、小規模企業をサポートする商工会、商工会議所、中央会等の既存機関の「現場力」「認知度」の向上、中小企業診断士の専門分野を明示し、選択しやすい制度に見直しを行う等、小規模企業に配慮したきめ細かく、わかりやすい支援体制の新設・見直し等が示されています。

また、企業の段階・形態・指向に応じた資金調達の支援を行うため、マル経融資の抜本見直しや小規模設備資金制度の廃止等も検討され、さらに、小規模企業が真に使いやすい補助金制度にするため、補助金額の小口化(小口化することによって多くの小規模企業が恩恵を受けられるようになる)、補助金の申請書類の簡素化等も行う予定となっています。



このように、中小・小規模企業への支援の内容やカタチが今後大きく変わることが予想されます。この変化は、中小・小規模企業にとって、メリットが大きいものと思います。

皆さんにとって、身近な施策に関する内容も多く取り上げられている、この「取りまとめ」の内容(詳細版)を一度ご覧になられてはいかがでしょうか。



【参考URL】

“ちいさな企業”未来会議

http://www.chusho.meti.go.jp/miraikaigi/index.htm


“ちいさな企業”未来会議 取りまとめ(詳細版)(PDF形式)

http://www.chusho.meti.go.jp/miraikaigi/2012/download/0622Torimatome-1.pdf



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