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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=12年1月「インターネットによる販路開拓支援」

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「インターネットによる販路開拓支援」

  平成23年12月に「中小企業の地域産品販路開拓等支援事業(インターネットモール販路開拓事業)」の公募が行われました。この事業は、東日本大震災により販路を喪失した中小企業に対し、インターネットを活用した販路の開拓に取り組めるようインターネット販売における基礎知識やノウハウ、ホームページの作成方法を学ぶ研修会の開催や、インターネットモール上でのテスト販売等の支援を行うものです。
  インターネットは中小企業にとっても、取り組み易い「販路」と言えます。今回はインターネットによる販売の現状およびインターネットモール販路開拓事業の内容を見ていきたいと思います。


1.インターネットによる販売の現状

総務省が行った「平成22年通信利用動向調査」によれば、インターネットの利用目的についてはパソコンからの利用は、「電子メールの受発信」が55.6%と最も高く、次いで、「企業・政府等のホームページ(ウェブ)・ブログの閲覧」(46.5%)、「商品・サービスの購入・取引」(44.3%)となっています。

一方、携帯電話からの利用では、パソコンと同様に「電子メールの受発信」が52.8%と最も高く、次いで、「商品・サービスの購入・取引」(27.4%)、「デジタルコンテンツ(音楽・音声、映像、ゲームソフト等)の入手・聴取」(26.1%)となっており、利用目的の上位に挙げられるものは、ほぼ同様の内容となっています。

平成22年の1年間にインターネットにより購入・取引した商品・サービスを男女別にみると、男性では、「デジタルコンテンツ(音楽、着信メロディ・着うた、ゲーム等)」が41.9%と最も高く、次いで、「趣味関連品・雑貨」(39.2%)、「書籍・CD・DVD等」(37.0%)と続いています。女性では「衣料品・アクセサリー類」が48.5%と最も高く、次いで、「デジタルコンテンツ」(39.3%)、「書籍・CD・DVD等」(32.3%)となっています。

購入・取引したデジタルコンテンツの内訳をみると、男性では、「音楽」が57.1%と最も高く、次いで、「着信メロディ・着うた」(39.7%)、「ゲーム」(29.5%)で、女性では、「着信メロディ・着うた」が58.4%と最も高く、次いで、「音楽」(58.1%)、「待ち受け画面」(23.3%)と続いています。この結果から、インターネットによる販売は、「デジタルコンテンツ」や「金融取引」など一部を除き、通常の店舗などと競合する可能性が高いことを示しています。


<図:インターネットにより購入・取引した商品・サービス(複数回答)(平成22年末)>

図解説

(出典:総務省「平成22年通信利用動向調査」)


インターネットで購入する理由をみると、「店舗の営業時間を気にせず買い物できるから」が55.4%と最も多く、次いで、「店舗までの移動時間・交通費がかからないから」(46.6%)、「様々な商品を比較しやすいから」(43.2%)等となっています。

<図:インターネットで購入する理由(複数回答)(平成22年末)>

図解説

(出典:総務省「平成22年通信利用動向調査」)


インターネットによる購入は、筆者の経験から「最安値の商品が探せる」「ポイントサービスが豊富である」などといったことも理由に挙げられると思います。しかし、モールでしか買えないものなどは価格の重要度は相対的に下がります。たとえば、手に入りにくい焼酎や離れた地域の人気レストランの惣菜、ネットでしか販売していない雑貨などがあげられます。


2.インターネットモール販路開拓事業

インターネットモールというのは、インターネット上に開設された仮想の商店街のことを言います。インターネットモールの代表例として、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」などがあります。みなさんの中にも利用された方がいるかもしれません。

インターネットモール販路開拓事業は、一定期間にわたって中小企業者に必要な研修を行うための会場やインターネットモール内での販売スペースを確保し、管理・運営するものです。つまり、今回の公募は出店希望事業者に対してインターネットモールに関する研修や出店後のモールの管理・運営を行う企業(採択件数:1件)が対象となっています。出店の対象事業者数は、200社程度を予定しています。

なお、参加する中小企業者が本事業終了後も継続してインターネットを活用した商品販売を行うことができるよう、テスト販売は、テスト販売専用のサイトを作るのではなく、インターネットモール等で通常提供されている画面を活用して実施することとなっています。

具体的なこの事業の内容は以下の通りです。


(1) 研修会及びインターネットモール出店支援の内容

@研修会(対象事業者数:200社程度)

会場の確保、資料・教材の準備、研修スケジュールの調整等を行った上、インターネットを活用した商品販売に必要となる基礎知識・ノウハウ・技術等の伝達やホームページの作成等に係る研修会を実施し、参加した中小企業者が独力でインターネットを活用した商品販売が可能となるレベルまで指導を行うこと。

また、参加する中小企業の負担が少しでも減るよう、被災地域のニーズに応じて柔軟に研修会を開催するよう工夫すること。なお、研修会に参加する中小企業者からは、研修参加料(テキスト代等を含む。)を課さないこと。

Aインターネットモール出店支援(対象事業者数:200社程度)

上記@の研修会を修了した中小企業者を対象として、インターネットモールに出店させる。中小企業者がインターネットモールに出店している期間中は、中小企業者の販売促進につながる支援を行うこと。

また、出店させるインターネットモールは、販売する商品が一定の分野に偏ることなく、様々な分野の商品が販売できるよう考慮すること。必要に応じて、異なる分野の複数のインターネットモールと提携し、中小企業者に出店したいインターネットモールを選ばせることとしてもよい。

なお、インターネットモール出店支援を行っている間は、中小企業者からインターネットモールの出店料を課さないこと。

(2) 参加事業者の募集及び審査等

@参加事業者の募集

独立行政法人中小企業基盤整備機構などの中小企業支援機関等と連携し、被災地域の中小企業の掘り起こしに努めること。また、現地説明会の開催や専用WEBサイトを設定するなど工夫を行うこと。

A参加事業者の審査

参加事業者は、「中小企業基本法第2条」に規定する中小企業者であって、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項」の規程により政令で定められた特定被災区域に所在し、かつ震災の被害を受けたものとする。


(3) 広報、参加中小企業者へのサポート

@広報

多くの中小企業者の参加を募るとともに、販売促進につながるようマスメディア等を活用した広報に取り組むこと。

A参加中小企業者のサポート

電子メールや電話等での相談、指導体制を構築すること。



インターネットモール販路開拓事業は、津波などにより店舗等が消失したことにより、販路がなくなった事業者にインターネットという販路を使って事業展開を支援するというものです。ただ、インターネットによる販売は多くの中小企業にとっても有効な販売方式、販売チャネルと言えます。

出展者の募集案内等については、今後、全国商工会連合会からも情報提供が行われます。



100万会員ネットワークの「SHIFT(シフト)」は、簡単に制作できるホームページです(会員は無料で利用可能)。また、シフトには買物機能も付加されているため、インターネット販売も可能となっています。会員の方は、ぜひご活用ください。



【参考URL】
特定被災区域一覧表
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shinjigyo/2011/download/111207Hanro-mall-koubo-2.pdf



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