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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=11年10月「ビジネスプランと支援施策」

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「ビジネスプランと支援施策」

  当コラムでは、経営革新計画や知的資産経営報告書、BCP(事業継続計画)などの事業計画系の支援施策を過去に見てきました。企業にとってのビジネスプラン(事業計画書)は、今後の事業展開を検討し、その内容を数字や文章で表現したものです。このビジネスプランは、さまざまなシーンで企業を、事業をアピールするツール(道具)として活用されています。


皆さんも金融機関から借入を行う際に、どのような資金の使い道で、どれぐらい借りたいのか、またその際の借入金を何年間でどれぐらいずつ返済していくのか、そのためにどのような事業でどれぐらい儲けてその利益を返済の原資に回していくのかなどといったことを書類・資料というカタチで提出したことがあると思います。こういったものは、ビジネスプランの一部とされているものです。


今回、事業展開上、重要なツールとなるビジネスプランについて触れたいと思います。


1.ビジネスプランの構成と役割

まず一般的な話として、ビジネスプランとは何かというところから見てみましょう。

企業には多くの利害関係者との接点があります。たとえば、取引先や借入などを行っている金融機関、また企業で働く従業員、外部の出資者がいれば、株主などが利害関係者として存在していることになります。

取引金融機関を例にとると、過去1年間の経営成績の結果や決算時点の企業の財政状態は損益計算書や貸借対照表、1カ月単位の状況を示すには試算表などがあり、そういった書類を取引金融機関に提出することによって、企業のことをよく知ってもらい、その結果、良好な関係を構築していくことにつながります。ただし、上記の書類はあくまで「過去」の結果であり、今後について明確に示すものではありません。ただ、口頭で今後について示すこともできますが、口頭での説明は話した相手のみが対象となります。書類のように企業を代弁することには、限界があります。

上記に対して、ビジネスプランは過去や現在を出発点として、今後についても言及しているものです。また書類という体裁をとっているので、誰かに手渡しをしても、ビジネスプランが渡り歩くことによって、その先の人にも内容をゆがめず伝えることが可能となります。


ではそのビジネスプランとは、どのような構成になっているのでしょうか。これはビジネスプランの作成や作成の支援を行う人によって、さまざまなカタチがあるわけなのですが、一例として筆者が作成支援する場合の構成を示します。


<図:ビジネスプランの構成>

図解説

大きくビジネスプランは2つの部分に分かれます。まず「現状の企業の概要」、これは創業から現在まで企業がどのように成長してきたか、何を行ってきたかを説明する部分です。ビジネスプランの読み手がすべて当該企業のことをよく知っているとは限りません。また、現状を整理・分析、つまり過去を振り返りながら今の企業の足元がどうなっているかを確認することは、企業内部の者にとっては案外新鮮で、「そうだったのか」と思うことも少なくはありません。

もうひとつは「今後の事業展開」の部分です。前段の「現状の企業の概要」や外部環境の分析結果などを受けて、今後の経営方針や事業目標を設定します。それをさらに販売計画などの個別計画や具体的なアクションプランを検討していきます。最終的には利益計画や資金計画のような細かい数値目標も示していきます。以上がビジネスプランの大まかな構成です。


最後にビジネスプランの役割ですが、これも2点あります。

まず、ビジネスプランは「情報開示のためのツール」だということです。その結果、利害関係者との良好な関係を構築する手段だと言えるものです。

次に、ビジネスプランは「ビジネスを考えるためのツール」だということです。つまり、企業が、経営者が過去・現状を見つめ直し、将来への展望および今後の事業活動を模索するものだということです。単なる思いつきや経験則ではなく、さまざまな状況を把握し、その中で今後の事業展開についてビジネスプランの作成を通じてシミュレーションすることなのです。



2.支援施策によるビジネスプランの分類

ビジネスプランを支援施策の範疇で見ていくと次のような分類になります。


<図:支援施策によるビジネスプランの分類例>

図解説

上記のうち、代表的なものの概要は以下のとおりです。


(1) 経営革新計画

これは、過去のコラムでも取り上げましたが、中小企業者が新たな事業展開を行う際の事業計画になります。中小企業新事業活動促進法の承認を得るための申請書類という体裁になります。法律の認定・承認の申請書類という点については、後に続く法律に基づくものも同様となります。

(2) 異分野連携新事業分野開拓計画

中小企業者が他の中小企業者、中堅・大企業、大学・研究機関、NPO等と有機的に連携し、その経営資源、たとえば設備・技術・個人の有する知識及び技能などを有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることを示した計画です。

(3) 地域資源活用事業計画

地域経済が自立的・持続的な成長を実現していくために、各地域の「強み」である地域資源(産地の技術、地域の農林水産品、観光資源)を活用した中小企業の新商品・新サービスの開発・市場化を行うための事業計画です。

(4) 農商工等連携事業計画

中小企業者及び農林漁業者が共同して作成した農商工等連携事業(=中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品又は新役務の開発等を行うこと)に関する計画です。

(5) 特定研究開発等計画

これは中小企業が、単独で、または共同で行う特定ものづくり基盤技術(鋳造、鍛造、めっき、金型、組込ソフト等、その相当部分が中小企業によって行われ、その高度化を図ることがわが国製造業の国際競争力の強化又は新たな事業の創出に特に資する技術)に関する研究開発およびその成果の利用についての計画です。



以上見てきましたが、支援施策による各種の事業計画は、ビジネスプランに掲載されるコンテンツの一部分であることが多くなっています。つまり、きちんとしたビジネスプランがあれば、若干の追加はもちろん必要になりますが、多くの場合それら各種事業計画の作成がとても楽になります。ビジネスプランを常日頃から作成しておくことは、このようなメリットもあるわけです。



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