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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=11年4月「東北地方太平洋沖地震中小企業対策について」

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不況を乗り切る施策利用のススメ!今月の施策ピックアップ!
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「東北地方太平洋沖地震中小企業対策について」

  3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、多くの方が犠牲になりました。犠牲になられた方々、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方々の1日も早い復興が適うことを心よりお祈りしております。

  この災害によって多数の中小企業にも深刻な影響が生じました。このような現状を踏まえ、国ではさまざまな対策を講じているところです。今回は東北地方太平洋沖地震に対する中小企業対策について触れたいと思います(以下、2011年3月29日現在の情報です)。

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1.東北地方太平洋沖地震中小企業対策の概要

3月11日の東北地方太平洋沖地震等の発生により、経済産業省は初動の被災中小企業者対策として、同日、日本政策金融公庫等の関係機関に対して特別相談窓口の設置や金融支援策を要請しました。これ以降、3月29日現在で11の対策(うち1つは事業実施期間が終了)が講じられ、今後も対策が新たに増えていく予定です。また厚生労働省でも同様の対応が行われているところですが、特に中小企業に関係の深い助成金や休業に関する特例措置のリーフレットが3月29日に配布されました。

今回の震災は、被害地域が広範囲にわたっていることがその特徴とされていますが、企業活動においては、被災地はもちろんのこと、被災地以外の地域もその影響を大きく受けています。また、福島第一原子力発電所における事故を発端とする計画停電は関東や東北地方の企業活動に制限をもたらしています。さらに東北地方には電子部品、とりわけ自動車部品生産の拠点が多く点在しており、これらの企業や工場が被災したことによって、世界経済への影響も取りざたされています。

テレビから流れる中小企業者の声として、「事業活動が行えないのに、どのように借入金の返済をすればいいのか」「休業状態で従業員を雇い続けることも困難だ」など、悲痛な言葉が聞かれます。経営者は企業を立て直していくことも必要ではありますが、被災地においては経営者ご自身も被災者の一人です。生活の場である被災現場の処理や自らの生活の復興を行うことが必要です。


東北地方太平洋沖地震中小企業対策による支援策は、大きく「金融支援策」「雇用対策」「その他の支援策」にわかれます。

<図:東北地方太平洋沖地震中小企業対策の概要>

図解説

これらの支援策は、上記のような声をよく反映していると思います。次にそれぞれの内容について見ていきます。


2.金融支援策

(1) 被災中小企業の既往債務の負担軽減に係る対応

被災にあわれた中小企業の方たちは、被害発生後当面の間は被災現場の処理や生活の立ち上げに大きな時間や労力をとられており、被災後に既往債務の返済期日が到来していても、返済猶予の申込にすらいけない状況が続くことが予想されます。そのため、中小企業庁では三機関に対して要請を行い、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会で、以下の対応を行います。

@日本政策金融公庫、商工組合中央金庫での対応

今般の地震災害等の影響で既往債務の延滞が生じている場合で、返済猶予の申し出が遅れた場合でも、返済期日に遡及して返済猶予に対応すること、また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業の負担軽減を行います。

■平成23年東北地方太平洋沖地震災害により被災された皆さまへの支援態勢について【日本公庫】

http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html

http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230322b.pdf(PDF形式)

■平成23年東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまへ【商工中金】

http://www.shokochukin.co.jp/top_jishin.pdf(PDF形式)

A信用保証協会での対応

今般の地震災害等の影響での既存債務の負担軽減のため、審査書類の簡素化や契約手続き等の迅速化、返済期日経過後の期日延長や返済方法の変更等被災した中小企業の負担軽減を行います。 上記措置により、中小企業者の既往債務等の負担の軽減を行い、被災直後の中小企業者が災害の処理や生活の立ち上げに注力できるよう環境整備を行います。

■信用保証協会(お近くの信用保証協会)

http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html


(2) 融資・債務保証制度

今回の災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、以下の措置を講じます。なお、今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断を許さないことから、措置の対象は「全国」となります。

@災害関係保証の発動

市町村長等から罹災証明を受けた中小企業者に対して、信用保証協会は別枠で保証します(100%保証。保証限度額は無担保8千万円、普通2億円)。

■災害関係保証の概要

http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-3.pdf(PDF形式)

A小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長

小規模企業者等設備導入資金貸付制度及び小規模企業設備貸与制度について、既往貸付金の償還期間を2年延長(7年以内→9年以内)します。

B事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助

都道府県が行う事業協同組合等の災害復旧事業に係る補助に対する支援を行います(都道府県が事業費の3/4を補助する場合、国はその経費の2/3を補助)。

C災害復旧貸付の金利引下げ

被災中小企業者に対して、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が別枠で行う災害復旧貸付について、特段の措置として、0.9%の金利引下げを行います。

■災害復旧貸付の概要

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110313TGS-2.pdf(PDF形式)

D小規模企業共済契約者に対する貸付制度

@.「災害時貸付」の条件緩和

今回の災害により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、「災害時貸付」の貸付金利を無利子にするなど特段の配慮を講じ、貸付条件の条件緩和を実施します。3月11日以降、既に貸付を受けられている共済契約者についても、遡って当該措置を適用します。なお間接被害者については、引き続き、貸付金利0.9%を適用します。

貸付限度額は1,000万円から2,000万円に引き上げます(ただし、共済契約が解約された場合に支払われる解約手当金の範囲内)。また、償還期間を1年間延長します(貸付金額が500万円以下の場合、3年を4年に延長。505万円以上の場合、5年を6年に延長)。さらに据置期間(12ヵ月)を設定し、罹災当初の資金繰りを支援します。

A.「緊急経営安定貸付」の適用

港湾・道路等の途絶、計画停電の実施、ガソリン・資材等の流通難等、これらの影響を受け、事業活動に支障をきたし、1月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる小規模企業共済契約者に対し、貸付金利を1.5%から0.9%に引き下げる措置(緊急経営安定貸付の適用)を実施します。


なお、中小企業庁では、東北地方太平洋沖地震による災害の影響で、直接的又は間接的に被害を受けられた中小企業の資金繰り支援策などをガイドブックとしてまとめています。

■中小企業向け資金繰り支援策ガイドブックVer.01

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf(PDF形式)


3.雇用対策

■雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット:被災した事業主向け

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014uzs-img/2r98520000016vjl.pdf(PDF形式)

(1) 休業対策

@雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当等を労働者に支払った場合、それに相当する額の一部を助成する制度です。

雇用調整助成金は、あくまでも経済上の理由により事業活動が縮小した場合に利用できる制度なので、震災による事業所の損壊が事業活動縮小の直接的な理由である場合は利用できません。ただし、修理業者の手配や部品の調達が困難なため早期の修復が不可能であり、事業活動が縮小した場合については利用できます。

  • 東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

■平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準法等に関するQ&A(第1版)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xei.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf(PDF形式)

A激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例

震災による事業所の損壊により事業を休止する場合、激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例により、賃金を受けることのできない労働者に対して失業手当を支給する制度があります。

■全国ハローワークの所在案内

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


(2) 各種猶予措置

@各種助成金の支給申請

ハローワークなどに行くことができず、期限内に各種助成金の支給申請ができない場合であっても、後日、理由を添えて提出すれば、申請することができます。

■各種助成金の支給申請をお考えの事業主の方へ

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015xmx.html

A労働保険料、社会保険料などの納付期限延長・猶予

労働保険料、社会保険料、障害者雇用納付金などの納付期限の延長・猶予を行います。

■東北地方太平洋沖地震に係る労働保険料等の納期限の延長等について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015jb6.pdf(PDF形式)

■東北地方太平洋沖地震に係る社会保険料の納期限の延長等について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000156ii.pdf(PDF形式)

■東北地方太平洋沖地震に係る障害者雇用納付金の納付期限の延長等について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r985200000155y4.pdf(PDF形式)

B中小企業退職金共済制度の特例措置

一般の中小企業退職金制度の掛金について、納付期限の延長手続の簡素化、後納による割増金の免除などを行います。

■東北地方太平洋沖地震に係る特別措置について

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/gekijin/index.html

■中小企業退職金共済制度特別措置適用地域

http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/gekijin/gekijin_list.html


4.その他の支援策

(1) 経営相談等

@中小企業電話相談ナビダイヤル

どこに相談したらいいのかわからないことも、電話1本で資金繰りなど幅広い相談ができる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施しています。

■「中小企業電話相談ナビダイヤル」を活用下さい!

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110329NDC.pdf(PDF形式)

■「中小企業電話相談ナビダイヤル」の継続実施について

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329NaviDialContinue.htm

A中小企業復興支援センター(仮称)

被災地域の中小企業からの各種課題に的確に対応するため、「中小企業復興支援センター(仮称)」を仙台、盛岡、福島に開設します。3センターで受けた窓口相談を踏まえて専門家チームの派遣も行います。

■被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置について

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110329KikouExpertTeam-SupportBase.htm

B特別相談窓口(経産省)

全国の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構支部及び経済産業局に特別相談窓口を設置しています。

■特別相談窓口【全体】

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110313TGS-1.pdf(PDF形式)

■特別相談窓口一覧【全体:中小機構HP内】

http://www.smrj.go.jp/kikou/news/earthquake2011/058965.html

■日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫

・国民生活事業(旧国民生活金融公庫)店舗一覧

http://www.jfc.go.jp/k/tenpo/index.html

・中小企業事業(旧中小企業金融公庫)店舗一覧

http://www.c.jfc.go.jp/jpn/bussiness/nw/index.html

・震災により被害が甚大な地域の支店状況(平成23年3月24日現在)

http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230324a.pdf(PDF形式)

・電話相談(事業資金相談ダイヤル)の態勢

http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230312a.pdf(PDF形式)

・平成 23 年東北地方太平洋沖地震災害に対応した沖縄公庫の支援態勢につい

http://www.okinawakouko.go.jp/news/2011/pdf/20110330.pdf(PDF形式)

■商工組合中央金庫

・平成23年東北地方太平洋沖地震で被災された皆さまへ

http://www.shokochukin.co.jp/top_jishin.pdf(PDF形式)

・店舗一覧

http://www.shokochukin.co.jp/tenpo/index.html

■信用保証協会(お近くの信用保証協会)

http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html

■商工会議所(Web商工会議所名簿)

http://www.cin.or.jp/cin-cgi/me_list99open.asp

■商工会連合会(全国各地の商工会Webサーチ)

http://www12.shokokai.or.jp/hpsearch/top/php/zyokensentaku.php

■中小企業団体中央会(都道府県中央会)

http://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm

■中小企業基盤整備機構(全国の支部)

http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/index.html

■経済産業局(各経済産業局 中小企業課)

http://www.chusho.meti.go.jp/link/keizaikyoku.html

C震災特別相談窓口(厚労省)

全国のハローワークに「震災特別相談窓口」を設置し、被災された事業主の方々に対し、各種助成金の支給申請などの相談に応えています。

■東北地方太平洋沖地震に伴う労働基準監督署、ハローワークの開庁状況について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015q3n.html

■全国ハローワークの所在案内

http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html


(2) その他

@中小機構の施設の提供

今回の災害対策のため、被災地及びその周辺に所在する中小機構の施設のうち安全が確保されたものについて、被災された自治体からの要請に応じて、自治体に提供します(一時使用)。

中小機構では、被災された自治体から相談を受けた場合は、施設の安全状況を確認したうえで、可能な限り要請に応じていく予定です。なお、今後、施設の被害からの復旧次第で提供できる施設は増える可能性があります。

【参考】既に、自治体に提供(一時使用)することにした産業用地

・相馬中核工業団地(所在地福島県相馬市):提供可能用地12 区画28.3ha

・石巻トゥモロービジネスタウン(所在地宮城県石巻市):提供可能用地22 区画13.1ha

・江刺中核工業団地(所在地岩手県奥州市):提供可能用地2 区画6.1ha

A官公需支援

中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に関して、官公需における一層の受注機会の増大等を図るため、以下の措置を講じます。

■官公需支援について

http://compass.shokokai.or.jp/pickup/yakudachi/shisaku/column1010.html

■東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における配慮について

http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/110325KP.pdf(PDF形式)

@.各府省、衆議院、参議院及び会計検査院に対する配慮の要請

官公需相談窓口の充実等により、今回の災害の影響を受けた中小企業者の官公需に関する相談にきめ細やかに対応するとともに、被災地域の中小企業者向けの発注情報を積極的に提供すること。また、今回の災害の影響により、平成22年度内の履行が困難となった中小企業者との契約については、繰越等の措置を必要に応じて講じること。

A.各都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対する配慮の要請

契約担当窓口の充実等により、中小企業者の官公需に関する相談にきめ細やかに対応するとともに、今回の災害の影響を受けた中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めること。また、国においては、今回の災害の影響により、平成22年度内の履行が困難となった契約については、繰越事務の簡素化等の弾力的措置を講じているところであるが、地方公共団体においても、中小企業者との同様の契約案件については、国の取扱を参考とすること。


今後、東北地方太平洋沖地震中小企業対策は拡充されていきます。現状は返済猶予や休業対策がメインとなっていますが、近い将来、被災企業の事業再生や東北地方への企業誘致等の支援策が新設・拡充されていくでしょう。福島第一原発の問題もあり、東北地方を中心に企業を取り巻く経済環境は厳しさを増していますが、利用できる支援施策をうまく活用しながら、事業活動を進めることがますます重要な方策となります。

顔晴れ(ガンバレ)日本!



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平成23年度版施策知識分野別施策利用情報

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