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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=11年3月「中小企業技術革新制度と特定補助金等」

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「中小企業技術革新制度と特定補助金等」

中小企業技術革新制度は関係省庁が連携して、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。今日的なテーマが対象となる特定補助金等が、この制度の中核となっています。

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国や独立行政法人等の研究開発予算成立が前提となりますが、3月以降、中小企業向けの研究開発補助金の公募が本格的に始まります。

補助金って何だろうと思っている方もいると思いますが、補助金は一言でいえば、返済不要の資金です。ただし、特定の内容に対するもの等といった要件や入金のタイミングが一般的に当該補助事業の終了後という制約などがありますが、事業化までのリスクが高い研究開発段階においては、ありがたい制度ではないでしょうか。

中小企業の創意ある成長発展により経済の活性化を図るためには、中小企業の新技術を利用した事業活動を支援することにより、中小企業の新たな事業活動を促進することが重要です。国は、このような認識に立ち、平成11年に中小企業新事業活動促進法(平成11年当時は新事業創出促進法)に基づく中小企業技術革新制度(Small Business Innovation Research。以下、日本版SBIR制度)を創設しました。日本版SBIR制度は、関係省庁が連携して、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。

今回はこのSBIR制度について触れることにします。


1.中小企業技術革新制度の概要

日本版SBIR制度には、お手本があります。それは1980年代前半アメリカ経済の景気後退期、アメリカ政府が行った中小企業の研究開発に対する補助金制度「中小企業技術革新研究プログラム(以下、SBIRプログラム)」です。

でも実はこのSBIRプログラム、これはその当時アメリカ政府が日本の製品競争力が高いのは日本の中小企業の技術力が高いからであり、初期段階の研究開発を行う中小企業に対して日本政府が補助金制度で支えているということを知った結果、日本の補助金制度を参考に創設したものでした。つまり、日本の補助金制度を参考にアメリカでSBIRプログラムが作られ、アメリカのSBIRプログラムにならって日本版SBIR制度ができたという、逆輸入的な経緯で日本版SBIR制度は導入されました。

日本版SBIR制度の概要は、次のとおりです。

@

国は中小企業の新たな事業活動につながる新技術に関する研究開発のための補助金・委託費等について、中小企業者及び事業を営んでいない個人(以下、中小企業者等)への支出の機会の増大を図るとともに、国や独立行政法人等の研究開発予算の中から、研究開発補助金や委託費等(以下、特定補助金等)を指定します。事業を営んでいない個人というのは、これから事業を始められる方や大学の研究者などを想定しています。

A

研究開発段階においては、公募申請で採択された中小企業者等への特定補助金等による支援を行うとともに、特定補助金等によって行われた研究開発の成果を利用した事業活動を行う場合には、日本政策金融公庫の特別貸付制度や特許料等の軽減、中小企業信用保険法の特例等の支援措置が利用できます(内容によって別途審査あり)。

B

また平成20年度より、SBIR制度に係る入札参加特例措置が設けられ、さらに平成22年8月には独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J−Net21」内にSBIR特設サイトが開設され、特定補助金等の交付を受けた中小企業者等がそれぞれ専用ページを設け、そこに研究開発成果やその事業化・商品化情報などを自由に掲載し、PRすることができます。


<図:SBIR制度のスキーム(中小企業庁HPより)>

図解説

<図:SBIR特設サイト画面(J-Net21より)>

図解説
SBIR特設サイトのURL
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/sbir/

2.特定補助金等の内容

上記で見たように、日本版SBIR制度は研究開発を行う中小企業者等にとって、とても魅力ある制度ですが、ではSBIRの特定補助金等にはどのようなものがあるのでしょうか。

まず交付している関係省庁等ですが、平成22年度予算では国は総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省で、特定独立行政法人等では8機関が交付を行っています。

次に、関係省庁等が交付する特定補助金等の数と具体例ですが、次の表のとおりです。

<表:平成22年度予算にかかる特定補助金等>

図解説

特定補助金等の例を見ると、わりと今日的な内容のものが多いことがわかります。なぜなら、特定補助金等は具体的なテーマが決まった公募が多いからです。このため、今必要としている、また今後特に重要となる分野に関するテーマがほとんどです。詳しい事例については、SBIR特設サイトを是非ご覧ください。


明日の技術、新たなベンチャービジネスがこの制度を通じて、たくさん世に出ることを期待したいものです。


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