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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=11年2月「税制改正と確定申告」

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「税制改正と確定申告」

税制をうまく活用することによって、キャッシュアウトを抑えることが可能です。また確定申告を行う際には、便利なツールが各種用意されています。

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また所得税の確定申告の時期がやってきました。この時期は申告準備のため、本業以外で忙しくなる方も多いと思います。税については、昨年12月に「平成23年度税制改正大綱」が閣議決定され、また1月には「所得税法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。

知らないと損をするのが「税の知識」です。今回は平成23年度税制改正の内容と確定申告の際に利用可能な便利なツールについて見ていきたいと思います。


1.平成23年度税制改正(中小企業関係)

産業の空洞化に歯止めをかけるため、平成23年度の税制改正では、法人税率の引下げが大きなポイントとなっています。法人税率の引下げは実に12年ぶりとなります。

おもな中小企業関係の平成23年度税制改正は以下のとおりです。


(1) 中小軽減税率の引下げ

中小企業(資本金1億円以下)の所得金額のうち、年800万円以下の金額について適用される軽減税率を18%から15%に引下げられます。また、中小企業の年800万円超の所得部分については、法人実効税率5%引下げられます。

この中小軽減税率引下げによって、約73万社(中小法人全体の28.3%)の黒字中小法人における設備投資や雇用を促進する効果が期待されています。また、これを所得800万円の企業で見た場合、24万円のキャッシュフローが改善します。これによって、財務状況が改善され、金融機関からの資金調達も円滑になります。

<図:中小軽減税率・法人税率の引下げ(中小企業庁の資料より)>

図解説

(2) 繰越欠損金制度の見直し

繰越欠損金制度は、特定の期に税務上の欠損金が発生した場合、その欠損金を繰越、翌期以降の課税所得と相殺することで税負担を軽減する制度です(現行の繰越期間7年間)。

中小企業については、控除限度額に制限を加えない現行制度を維持するとともに、繰越期間を7年間から9年間に2年間延長します。ただし、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額について適用されます。

(3) 雇用促進税制の創設

中小企業が、従業員を10%以上かつ2人以上増加させた場合に、1人当たり20万円税額控除できる制度が創設されます(大企業は10%以上かつ5人以上)。

たとえば、前年度従業員数6名で当年度従業員数8名の中小企業の場合、増加従業員数2名×20万円=40万円の税額控除が可能となります。


以上、主だった税制改正の内容を見ましたが、法人にとって減税となる要素が多くなっています。税制をうまく活用することによって、キャッシュアウトを抑えることが可能となります。


2.確定申告のための便利ツール

所得税の確定申告の時期には全国で2,000万人を超える納税者が確定申告するため、税務署は大変混雑します。また確定申告の時期は、税務署への電話もなかなかつながらないといったことも起きやすくなっています。

そこで、ここでは確定申告を行う際に便利なツールを紹介しましょう。


(1) 確定申告書等作成コーナー

所得税等の申告書や青色申告決算書などの作成は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」が便利です。確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することによって、税額などが自動計算され、所得税等の申告書や青色申告決算書が作成できます。作成したデータは、印刷して書面により提出することができるほか、次に触れるe-Tax(電子申告)を利用して提出することもできます。

<図:確定申告書等作成コーナー>

図解説

<https://www.keisan.nta.go.jp/h22/ta_top.htm>


(2) e-Taxとその利用メリット

e-Taxとは、あらかじめ開始届出書を提出し、利用者識別番号などを取得しておけば、インターネットで国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができるシステムです。

e-Taxの利用メリットは次のとおりです。

@最高5,000円の税額控除

平成22年分の所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内にe-Taxで行うと、所得税額から最高5,000円の控除ができます。ただし、平成19年分から平成21年分の確定申告でこの控除を受けた方は、受けることができません。

A添付書類の提出省略

医療費の領収書や源泉徴収票などは、その記載内容(病院等の名称、支払金額等)を入力して送信することにより、提出または提示を省略することができます。ただし、確定申告期限から3年間、税務署から書類の提出又は提示を求められることがあります。

B還付金がスピーディー

e-Taxで申告された還付申告は、書面申告と比べて早期処理されています(3週間程度に短縮)。

C24時間受付

平成23年1月17日(月)から所得税の確定申告期限の3月15日(火)までは、メンテナンス時間を除き、24時間e-Taxの利用が可能です。

<図:平成22年分 確定申告特集(含むe-Tax)>

図解説

<http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm>

上記は国税庁が提供しているシステムですが、このほかに商工会が推奨するe-Taxに対応した「ネットde記帳」というASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)の経理システムもあります。このシステムは税制改正にも素早く対応するうえ、身近な商工会等による記帳・経理等の指導が受けられるということが最大の特徴となっています。こういったシステムを利用することも有用だと思います。


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