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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=11年1月「信用保証制度による借換・条件変更」

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「信用保証制度による借換・条件変更」

借換保証は借換・条件変更を促進する信用保証制度です。この制度は、月々の返済額を減らすことによって、中小企業の内部留保を厚くします。

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平成22年12月、金融庁が中小企業金融円滑化法の期限を1年間延長(平成24年3月末まで)することを公表しました。この法律は、中小企業または住宅ローンの借り手から申込みがあった場合、金融機関にできる限り、貸付条件の変更等の適切な措置をとることを求めているものです。東京商工リサーチが公表した調査によると、中小企業等金融円滑化法に基づく返済猶予実績(平成21年12月〜22年9月末)は、中小企業の申込件数が118万8,713件で、実行件数104万3,662件(実行率87.8%)、謝絶件数2万6,540件(謝絶率2.2%)となっており、多くの企業がこの制度を利用しているのがわかります。

この法律と同様に信用保証制度付きの借入の条件変更を行う制度があります。それは資金繰り円滑化借換保証制度(略称:借換保証)です。

中小企業庁では、平成22年度補正予算の成立を受け、@借換・条件変更の推進、A既存の資金繰り対策の積極的な利用、B金融機関に対する中小企業金融の円滑化に向けた配慮要請、C相談窓口の拡充、D全国各地での意見交換の実施という5つの中小企業金融対策を実施することになりましたが、その中でも特に「借換・条件変更の推進」に力点が置かれています。


1.借換保証制度の概要

この保証制度は、中小企業の売上高の減少等に対応し、保証付きの借入金の借換や複数の保証付き借入金の債務一本化等を促進することにより、中小企業の月々の返済額を軽減し、中小企業の資金繰りを円滑化するための制度です。

保証制度の種類によって、借換の方法は次の2つに分かれます。


(1) 景気対応緊急保証の借換

景気対応緊急保証(平成22年2月14日までは「緊急保証」、以下同様)を借り換える場合、セーフティネット保証(景気対応緊急保証を含む)の要件に該当する場合は、セーフティネット保証(景気対応緊急保証を含む)で借り換えることができます。

また、上記の対象には、保証付きの既往借入金が複数ある場合に、これらを一本化して借り換える場合も含まれます。借り換えにあたっては、追加的に新たな融資(増額融資)を受けることもできます。

保証期間は原則として10年(据置期間1年以内(景気対応緊急保証による借換えの場合は2年以内)を含む)以内となります。

次に、セーフティネット保証(景気対応緊急保証を含む)の対象とならない場合は、一般保証での借り換えとなりますが、その場合、一般保証の枠内(例えば無担保保証の場合、8,000万円の限度額の枠内)で保証することとなります。

また、上記の対象には、保証付きの既往借入金が複数ある場合に、これらを一本化して借り換える場合も含まれます。借り換えにあたっては、追加的に新たな融資(増額融資)を受けることもできます。保証条件は、通常の保証における保証条件と同じです。


(2) 一般保証、セーフティネット保証(緊急保証を除く)又は中小企業金融安定化特別保証(特別保証)の借換

セーフティネット保証(景気対応緊急保証を含む)の要件に該当する場合は、セーフティネット保証(景気対応緊急保証を含む)で借り換えることができます。また、一般保証、セーフティネット保証又は特別保証を一本化して借り換えることもできます。借り換えにあたっては、追加的に新たな融資(増額融資)を受けることもできます。

ただし、責任共有制度(80%保証)の対象となっている保証を、責任共有制度対象外の保証(100%保証)で借り換えることは、原則として認められていません。これは、旧債振替の制限に抵触するおそれがあることや、責任共有制度の導入趣旨によるためです。

保証期間は原則として10年(据置期間1年以内(景気対応緊急保証による場合は2年以内)を含む)以内となります。

次に、セーフティネット保証(景気対応緊急保証を含む)の要件に該当しない場合は、一般保証で借り換えることとなります。借り換えにあたっては、追加的に新たな融資(増額融資)を受けることもできます。なお、セーフティネット保証(景気対応緊急保証を含む)を一般保証で借り換える場合、一般保証の枠内で保証することとなります。保証条件は、通常の保証における保証条件と同じです。

従来、特別保証は他の保証付借入金との一本化はできませんでしたが、平成22年度補正予算成立により、特別保証を他の保証と一本化すること等を原則可能とすることとなりました。


2.借換保証制度のメリット

では実際の借換保証ですが、利用することによってどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、中小企業庁の資料に基づいた具体的な数字で見てみましょう。

<図:借換のイメージ例(中小企業庁の資料より)>

図解説

上の図を解説すると、残債500万円の融資A(毎月20万円返済、残り2年、100%保証)と残債1,000万円の融資B(毎月28万円返済、残り3年、100%保証)の2つの融資を借換保証を使って景気対応緊急保証1本にまとめた場合(残債1,500万円)、新たな返済期間を6年とし、うち据置期間を1年設けると、毎月の返済額が48万円から25万円に減らすことができるということを示しています。つまり、毎月の返済額を23万円減らすこと(内部留保)が可能になるわけです。しかも金融審査が必要になりますが、新規の保証付き借入(真水)も追加可能となります。


以上、整理すると、借換保証を利用することによって、

@

複数債権を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済負担が軽減(条件変更と同じ効果)

A

新たに、据置期間を設けることも可能(返済猶予と同じ効果)

B

金融審査が通れば、真水(新規の保証付き借入)の追加も可能(条件変更先への新規貸付と同じ効果)

という効果が得られます。


なお、景気対応緊急保証は平成23年3月末で終了する予定となっています。3月には駆け込みで、市区町村窓口への認定申請や保証の申込が殺到することが予想されます。その理由は、景気対応緊急保証が責任共有制度対象外の信用保証制度だからです。そのため、利用に関しては早め早めに準備しておくことも必要となります。

長期的な展望に立ったリスケ(債務返済の繰延べ)は、資金的な負担を減らすことができます。うまく活用することによって、経営者が事業経営に集中できるようになることもメリットと言えそうです。


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