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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=10年12月「中小企業支援体制と地域支援機関」

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「中小企業支援体制と地域支援機関」

中小企業に対する公的支援機関はさまざまなものがあります。その中心となるのは都道府県等中小企業支援センターや商工会・商工会議所等の身近な地域の支援機関です。

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行政刷新会議が11月15日に行った事業仕分け第3弾後半戦で、専門家の派遣やセミナー開催などを通じて中小企業の経営力向上を支援することや、希望者に対して新事業の展開を支援する「中小企業応援センター事業(中小企業経営支援体制連携強化事業)」が「廃止」判定されました。

中小企業応援センター事業は、昨年11月の第1弾事業仕分けにおいて予算計上の見送りが評決された後、廃止となった「地域力連携拠点事業(経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業)」の後継事業にあたるもので、行政刷新会議で看板の掛け替えと言われた事業です。仕分け人からは「新規事業(応援センター)の事業内容、質について、廃止となった事業と差異が明確でない」「具体的な効果が見えない」などの意見が相次ました。

中小企業を支援する公的機関は、さまざまなものがありますが、どういったところがどういう支援をしてくれるのか利用者からみて案外分かりにくくなっています。上記にあるように、支援事業や機関の名称変更も含め、さまざまな変更があることも原因の一つと言えます。

そこで今回は中小企業に対して総合的な支援を行う支援機関について整理しながら見ていきたいと思います。


1.中小企業支援体制とは

中小企業支援体制というのは、簡単な表現をすると、支援する機関の種類とその機関間のつながりがどうなっているか示すものです。その支援体制の大きなポイントとなったのが、平成12年5月に中小企業支援法が施行されたことでした。この法律の施行を受け、国は多様な中小企業に対するきめ細やかな支援、ワンストップサービスを実現するために、3類型からなる中小企業支援センター事業を開始しました。

3類型の支援センターとは、全国9か所に設置された中小企業・ベンチャー総合支援センター、都道府県と13の政令市に設置された都道府県等中小企業支援センター(60ヶ所)、および全国の広域市町村圏程度の区域ごとに設置された地域中小企業支援センターのことを指します。

この当時、国および都道府県は3類型の支援センターを中心に支援ネットワークを形成し、創業に係る様々な相談、ビジネスプランの作り方、事業可能性評価委員会等による事業評価、専門家派遣などの多彩な支援メニューを用意して、ベンチャー、中小企業への支援を行いました。

しかし、平成18年度に国庫補助金の支給廃止により、都道府県等中小企業支援センター、地域中小企業支援センターが都道府県等の自主事業に位置づけられ、この結果、各都道府県等による支援センターの役割見直しによって、地域中小企業支援センターの設置廃止(9府県は存続)や地域中小企業支援センターから当時創設された国の支援事業であるシニアアドバイザーセンター(中小企業支援機関機能強化推進事業)への移行等の動きがありました。また中小企業・ベンチャー総合支援センターもその名称を使われることがなくなり、3類型の支援センターも当初のカタチから随分変わったものとなりました。

ただ、中小企業・ベンチャー総合支援センターを運営していた独立行政法人中小企業整備機構(以下、中小機構)の支部・事務所では窓口相談や課題解決のための専門家の派遣を行っており、また都道府県等中小企業支援センターや地域中小企業支援センターの多くを担っていた商工会・商工会議所(以下、商工会等)は地域における中小企業支援の中心となっています。

<図:中小企業に対するおもな支援機関等>

図解説

2. 地域中小企業支援機関の概要

地域での支援機関のメインとなる都道府県等中小企業支援センター、商工会等の概要は次のとおりです。


(1) 都道府県等中小企業支援センター

都道府県等中小企業支援センターは、各都道府県、政令市に設置されており、都道府県等の中小企業支援事業の実施体制の中心として、中小企業者の多様なニーズに対応した窓口相談、専門家派遣、セミナー・研修の開催等の各事業を実施しています。また、ビジネスプランをお持ちのベンチャー・中小企業からの求めに応じ事業の有望性、技術の先進性、ノウハウの独自性など事業の可能性について審査、評価をします。
■都道府県等中小企業支援センター(中小企業庁HP内)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html


(2) 商工会・商工会議所

商工会・商工会議所は、商工会法または商工会議所法に基づき設立された認可法人で、地区内における商工業の総合的な改善発達と社会一般の福祉の増進に資することを目的とした地域の総合経済団体です。商工会・商工会議所では、経営改善普及事業を中心とした商工業振興のための事業を行うほか、地域活性化事業など地域社会全体の発展に寄与するための取り組みを行っています。
■商工会と商工会議所の比較(全国商工会連合会HP内)
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_kaigisho_hikaku.htm


冒頭で「中小企業応援センター事業」の事業仕分けに触れましたが、この仕分けを行ったワーキンググループの仕分け人たちから興味深い意見が出ました。

「(応援センターが行う事業は)商工会・商工会議所等の本来業務である」、「商工会・商工会議所→応援センター(コーディネーター)→専門家、の流れの中で、応援センターが仲介に入る余地は無いと判断された。要するに、応援センターが無くても仕組みは十分に回るはずである」、「商工会・商工会議所の対応力の強化に徹することが基本。そのためにも経営指導員の資質向上が不可欠」等です。このような意見から商工会等の重要性・有効性が伺えます。商工会等は全国を網羅した中小企業支援のインフラと言えます。

中小企業の支援体制を考える場合、単に新しいものを作るだけではなく、既にあるものをうまく運用することも重要ではないかと思います。特に利用者である中小企業や創業予定者の目線で支援体制がわかりやすいものとなっているか注意深くデザインすること、つまりたとえ公的な機関であっても中小企業支援はサービス業であるという観点が必要です。

皆さん、いかがでしょうか。どのようにお感じでしょうか。



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