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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=10年10月官公需支援について

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官公需支援について

官公需はひとつの販売チャネルとなります。官公需を支援する施策は中小企業の経営基盤強化策と位置付けられ、その内容は中小企業の「イマ」を反映したものとなっています。

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町でよく見かける小売店。しかし、いつ見てもお客さんが入っているところを見たことがないということがありませんか。正直、どうやって商売が成り立っているのか考えたりもします。

ただそういうお店は店での売上高よりも店舗外の売上高が多いという場合があります。つまり「外販」重視ということです。たとえば、文房具店。店での販売よりも、近隣の小学校や役所等、公的機関への販売が売上の半分以上を占めているということもあります。

今回コラムで取り上げる「官公需」、これは公の機関への商品やサービスの販売・提供を行っていない中小企業からすると、新たな販売チャネル(販売経路)といえます。では、官公需と官公需支援策をみていきましょう。


1.官公需と契約・手続き

(1) 官公需とは

国・独立行政法人、地方公共団体等(以下、国等)が、机、椅子の類から飛行機、船舶等の大規模な「物件」を調達することや住宅団地の建設、ダムや道路の建設等の建築、土木の全般にわたる「工事」、さらには官公庁等の建物の清掃、コンピュータソフトの開発等の「役務」を発注することを「官公需」といいます。

<図:おもな官公需の内容>

図解説

国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(官公需法)」に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のための措置を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の方針(以下、国等の契約の方針)」を毎年度閣議決定し、公表しています。

(2) 官公需契約と手続の流れ

官公需契約では、契約の締結に当たり、条件を公告し入札を行い、その中で最も有利な条件を提示した者と契約を結ぶ「一般競争契約」を原則としています(この他に「指名競争契約」又は「随意契約」などの方式も採用されています)。一般競争契約というのは、一定の資格を有する不特定多数の希望者を競争に参加させ、契約主体に最も有利な条件を提供した者との間に締結する契約方式のことです。

一般競争に参加するには資格登録をしたい国等の機関に「一般競争参加資格審査申請書」を提出し、参加資格について審査が行われ、審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準によりA、B、C等のランクに格付けされ、競争参加資格者名簿に登録されます。資格者登録されると、中小企業者は格付けに応じた予定価格の競争入札に参加できる、という流れになります。


2.官公需支援策

官公需支援策は中小企業の経営基盤強化策の一つとして位置づけられています。種類が豊富で金額もかなりの額にのぼる官公需の発注について、国は中小企業者の受注機会を増大するため様々な施策を実施しています。大別すると、代表的な施策は次のとおりです。

(1) 情報提供

国等の中小企業者向け契約の実績金額及び目標金額に関する発注情報や入札件数等について、各省庁のホームページにおいて情報収集ができるというものです。

また、全国中小企業団体中央会が運営している「官公需情報ポータルサイト」において国等から提供された官公需の入札情報を検索することができるとともに、国等の発注機関へのリンク集が用意されています。

<図:官公需情報ポータルサイト>

図解説

官公需情報ポータルサイト:http://kankouju.jp/


(2) 官公需適格組合

事業協同組合等の中で特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ、受注した契約は十分に責任をもって実施し得る組合であることを証明する「官公需適格組合制度」が設けられています(平成21年12月末日現在、適格組合は全国で826組合)。官公需適格組合は競争契約参加資格審査に当たって、総合点数の算定方法に関する特例が受けられます。証明取得については、各都道府県中小企業団体中央会で相談を受け付けています。


(3) その他

このほか、地元中小企業者等の活用、技術力のある中小企業者に対する受注機会の拡大などの支援が受けられます。

なお「国等の契約の方針」の中には「中小企業者の受注機会の増大のための措置」が設けられています。平成22年度は、全国48カ所に「官公需総合相談センター」が設置されたことや「ダンピング防止対策の充実(低入札価格調査制度の適切な活用)」、「民営化により官公需法の対象外となった特殊会社への努力義務」等の措置が新たに盛り込まれました。このような措置は、昭和41年の官公需法施行以来、時代背景に応じた変化対応を行っています。当初からあるもの、また一定期間設定されるもの等、措置の変遷はまさに中小企業の「イマ」を反映しています。



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