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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=10年4月中小企業政策の変遷と中小企業基本法

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中小企業政策の変遷と中小企業基本法

中小企業政策はその時代を反映した内容で、中小企業への支援の重点といえるものです。また中小企業に関する定義や施策の体系を示した法律が中小企業基本法です。

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前回「中小企業憲章」に触れましたが、今回は今までの中小企業政策の流れについて見ていきたいと思います。


1.中小企業政策の変遷

中小企業政策の始まりは戦後「復興期」の昭和23年(1948年)に中小企業庁が設置された頃から本格的に取り組まれるようになったとされています。当時の政策の柱は、金融、組織化、診断・指導で、金融では旧国民公庫・旧中小公庫や保証協会が設置され、現在でも続いている公的融資の体制が構築されました。組織化については、中小企業の組織化を効果的に進めるため昭和24年(1949年)に協同組合法が制定され、中小企業の経済的社会的不利の是正と地位の向上を目指すことになりました。

昭和30年(1955年)以降、「高度成長期」に入ると、昭和38年(1963年)に中小企業基本法が制定され、産業政策の一環として設備近代化助成による中小企業近代化・高度化政策等に重点が置かれることとなりました。

その後、昭和48年(1973年)の第一次石油危機を契機とする「安定成長期」には、人材育成や技術力向上、情報化等のソフト面を重視した業種全体としての近代化政策や経済環境変化を受けた事業転換政策、地域振興政策に重点が置かれるようになりました。

昭和60年(1985年)のプラザ合意を契機とする「転換期」には、構造転換、産業集積政策、さらに、90年初頭の「バブル崩壊」以降の開業率の低下や大競争時代の到来等を背景とする創業や新分野進出、技術力の向上、産業集積の活性化を目的とした創業・新規事業支援に重点が置かれるようになりました。

平成11年(1999年)の中小企業基本法の全面改正後の中小企業政策の重点は金融セーフティネット、事業再生、創業支援、経営革新支援となっています。さらに平成17年(2005年)の中小企業新事業活動促進法施行を受けた新連携支援や平成18年(2006年)の中小ものづくり高度化法、平成19年(2007年)の中小企業地域資源活用促進法、平成20年(2008年)の農商工等連携促進法の施行による各種の支援が政策の重点とされてきました。

このように、中小企業政策は、その時代の経済情勢や中小企業が置かれている立場を勘案しながら時代とともに変遷を重ねてきたわけです。

<表:中小企業政策の変遷>

図解説

2. 中小企業基本法の構造

前述の中小企業政策の中で出てきた中小企業基本法は、中小企業関連の法律の中で、最上位に位置している法律で、中小企業関連法の中の憲法的な存在と言えるものです。したがって、他の中小企業関連法すべての基本となるものであると同時に、この法律は中小企業に対する施策、つまり支援策の体系を示しています。

この法律は大きく3つに分かれます。まず、1つ目が総則(第1条〜第11条)です。総則は中小企業施策に関する基本的な指針を定めているところで、法律の目的や中小企業や小規模事業者(法律では正確には小規模企業者)等が定義されています。次に基本的施策、ここはいわゆる施策体系を定めています。その中身ですが、中小企業の経営の革新及び創業の促進(第12条〜第14条)、中小企業の経営基盤の強化(第15条〜第21条)、経済的社会的環境の変化への適応の円滑化(第22条)、資金の供給の円滑化及び自己資本の充実(第23条・第24条)という構成になっています。その他として、中小企業に関する行政組織(第25条)と中小企業政策審議会(第26条〜第30条)について定められています。

<図:基本的施策と施策体系の関係>

図解説

これらのうち、基本的施策である「中小企業の経営の革新及び創業の促進」「中小企業の経営基盤の強化」「経済的社会的環境の変化への適応の円滑化」「資金の供給の円滑化及び自己資本の充実」の4点と中小企業基本法第8条の「小規模企業への配慮(小規模企業対策)」を加えた計5点が施策体系となります。こう見ると、複雑な施策体系というものが案外すっきりしてきます。施策というのは、基本的には上記の5つに分類され、その中で様々な具体的な支援施策が存在しているのです。






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