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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=10年1月中小企業等金融円滑化法と条件変更対応保証制度

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中小企業等金融円滑化法と条件変更対応保証制度

平成の徳政令と揶揄された中小企業等金融円滑化法。この法律の施行により、中小企業に対する新たな保証制度「条件変更対応保証制度」が創設されました。

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1.中小企業等金融円滑化法の概要

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(以下、中小企業等金融円滑化法)が平成21年12月4日に施行されました。この法律は返済猶予法とも呼ばれ、成立するまで何かと話題性の高かった法律です。当初、徳政令という誤解された面もありましたが、本法は金融機関に対し、貸付条件の変更等に応じる努力義務を課すというもので、平成23年3月31日までの時限立法となっています。

中小企業等金融円滑化法による措置には4つの柱があり、その内容は次のとおりです。


@金融機関の努力義務

金融機関は、中小企業や住宅ローンの借り手から申込みがあった場合に、他の金融機関等との連携を図りつつ、できる限り貸付条件の変更等の適切な措置をとるよう努めよ、というものです。

この場合に対象となる金融機関は、銀行・信金・信組・労金・農協・漁協及びその連合会ならびに農林中金で、現在のところ公的金融機関や生命保険会社、損害保険会社、貸金業者は対象外となっています。

A金融機関自らの取組み

金融機関に貸付条件の変更等の措置を適正かつ円滑に行うことができるよう、必要な体制の整備を義務付けています。また、金融機関に貸付条件の変更等の実施状況及び本法律に基づき整備した体制等を開示するよう義務付け、虚偽開示に関しては、罰則が付されます。

B行政上の対応

金融機関に貸付条件の変更等の実施状況を当局に報告するよう義務付け、虚偽報告に関しては、罰則を付しています。なお、行政庁はこれを取りまとめ公表することになっています。

C更なる支援措置

信用保証協会や日本政策金融公庫、商工組合中央金庫においては、条件変更等に柔軟かつ積極的に取り組むことによって、民間金融機関の条件変更等への対応を促すことにしています。また政府は中小企業に対する信用保証制度の創設や充実等、必要な措置を講じます。


住宅ローンの借り手については、一金融機関からの借入が一般的ですが、多くの中小企業では複数の金融機関からの借入を行っているのが現状となっています。このような状況において、一つの金融機関が貸付条件の変更等に応じたとしても他の金融機関が協調しないと、協調しない金融機関が得をして、変更等に応じた金融機関が損をするといったことになりかねなく、そのようなことになるとどこの金融機関も条件変更等を行わない可能性が高くなります。

そこで、中小企業等金融円滑化法では金融機関が連携して中小企業に対する貸付条件の変更等を行うことを促しており、そのため、協調しない金融機関に対しては協調しない金融機関として情報公開を行うことにしています。

ただ、現在の厳しい経済環境の中で金融機関が条件変更等に積極的に取り組む場合には、創設された「条件変更対応保証制度」が利用できます。つまり金融機関にとって、新たな保証制度が「アメ」で、罰則や情報公開が「ムチ」ということになります。


2.条件変更対応保証制度

中小企業等金融円滑化法により、創設された「条件変更対応保証制度」ですが、この制度の利用に関しては混乱が生じやすいのではないかと思います。なぜなら、この制度はかなり限定的な借入を対象としているためです。

この制度の対象となるのは、原則として公的金融(日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会)を現在利用していない中小企業です。つまり多くの中小企業が利用している公的金融、一説には保証協会だけでも全国の中小企業のうち3社に2社が利用していると言われていますが、このような公的金融を利用している中小企業は原則対象外となります。例外として、公的金融の利用が一時的なものや少額にとどまるものなど、実質的に公的金融を利用していないと同様と認められる場合は対象となるようですが、そのあたりの判断についてはそれぞれの企業に対する個別の判断となるので、保証協会に直接相談するのが良いでしょう。

その他、この制度の概要は次のとおりです(制度運用は12月15日より)。


@

保証割合:40%

A

保証期間:延長含め、最長3年。

B

保証料:2.2%

C

保証限度額:2億8000万円(8000万円超の無担保保証も相談可)

D

金利:取引金融機関の所定利率。ただし、保証によるリスク低減分を引き下げることが要件となります。

E

取扱期間:平成23年3月31日まで申し込み可能。

F

留意事項 本制度の利用に際しては、中小企業と金融機関で協力し、経営改善計画・返済計画を作成・実行する必要が有ります。


要はこの制度、公的金融を利用していない中小企業の旧債務に対する貸付条件変更等を金融機関が行う際に4割信用保証を付けて良いですよというものです。金融機関からすると、条件変更と引き換えに過去の貸し出しに信用保証が付けられるということになります。これはいわゆる「旧債務振替」ということになり、信用保証協会の保証付き貸付では禁止されていますが、それをこの制度に限り解禁したというわけです。そのため、対象となる中小企業には金融機関からこの制度利用に関する提案もあるかもしれません。

ところで、信用保証制度を利用している中小企業の旧債務に対する貸付条件等の変更方法としては、借換保証(資金繰り円滑化借換保証制度)というものがあります。保証付き借入金の借換や複数の保証付き借入金の債務一本化等を促進することにより、中小企業の月々の返済額の軽減等を推進し、中小企業の資金繰りを円滑化するというものです。この内容については次回触れたいと思います。


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