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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=09年11月今こそ経営革新を!!C

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不況を乗り切る施策利用のススメ!今月の施策ピックアップ!
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今こそ経営革新を!!C

承認を受けた企業に対する支援措置には、金融支援とその他の支援策があります。承認企業は、全国の中小企業数の約0.85%に過ぎず、まだまだ増えていくべきです。

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8.信用保証の特例と別枠化

前回まで経営革新の内容や承認のポイント等、承認前の内容を見てきました。今回は承認後について見ていきます。

承認後の中小企業に対しては、支援措置というものが用意されています。これは通常の中小企業が利用できる支援策以外に法の承認を受けた中小企業のみが利用できるものです。支援措置は、日本政策金融公庫(国民生活事業・中小企業事業)による特別貸付や信用保証の特例(普通保証等の別枠設定など)の金融支援が中心となっています。その他のものとして、中小企業投資育成会社法の特例、小規模企業者等設備導入資金助成法の特例(都道府県により取扱の有無あり)、中小企業等基盤強化税制、中小企業総合展への出展、特許料等の減免措置等があります。

上記のうち、普通保証等の別枠設定とは、金融機関から借入れる承認された経営革新に係る事業資金に関し、保証限度額の別枠を設ける(別枠化)というものです。通常の信用保証の限度額は、普通保証(有担保保証)2億円、無担保保証8,000万円、無担保無保証人保証1,250万円(小規模事業者のみが対象)ですが、経営革新の承認企業はこれと同額の普通保証2億円、無担保保証8,000万円、無担保無保証人保証1,250万円が別枠として設定されます。つまり、経営革新の承認企業は、通常の中小企業の倍の保証限度額を有しているということになります。

ただし、保証限度額は、制度上設定されている限度額ということになるため、保証限度額目一杯まですべての中小企業が信用保証を利用できるというわけではありません。保証承諾の際には審査が行なわれ、審査の結果により、その中小企業に対する保証承諾の額が決まります。つまり、保証限度額とその中小企業に対する保証承諾の与信限度額は多くの場合異なったものとなっています。


図解説

たとえば、無担保保証の限度額は8,000万円ですが、企業によっては8,000万円全額無担保保証を利用できているところもありますが、場合によっては、3,000万円まではたしかに無担保だけれども、それ以上については担保が必要というケースもあります。これは、その中小企業が無担保保証を利用できる与信限度額が3,000万円で、それ以上については普通保証となって、担保が必要ということも考えられます。つまり、自分のところはいくらまで無担保保証を利用できるのかは、企業を担当する信用保証協会に問い合わせないとわからないのが実情です。特に、多くの中小企業は金融機関経由保証で信用保証協会を利用しているので、信用保証協会に経営者が直接出向き相談することも信用保証制度を利用するためには必要となります。


8.経営革新の承認件数

ところで皆さん、一体どれぐらいの中小企業がこの経営革新の承認を受けていると思いますか?「平成20年度 経営革新の評価・実態調査報告書」を見ると、平成21年1月末時点で35,550件が全国で承認されています。これは全国の中小企業数に占める割合でいうと、約0.85%に当たります。こう見ると、経営革新の承認企業は、実は全国で1%にも満たないのです。もちろん都道府県によってバラつきはありますが、最高の島根県でも承認率は県内中小企業の1.95%で2%弱となっています。つまり経営革新の承認を受けている企業というのは、まだ「レアな存在」だと言えるわけです。

図1:都道府県別の最近の承認件数の動向


図解説
図解説

出典:平成20年度 経営革新の評価・実態調査報告書(平成21年3月 中小企業庁)


過去平沼プランといものがあり、このプランでは平成13年10月から3年間で経営革新の承認企業を5倍増の25,000社にするという異例の数値目標が掲げられましたが、実際の承認件数は平成16年度末で約18,000件、当初の25,000件を達成したのは平成18年度に入ってからでした。

なぜ、数値目標が達成できなかったのか。この辺りについての検証はなされていません。いくつか理由はあると思いますが、経営革新や承認申請のメリットなど、中小企業へのアピールが足りなかったことが考えられます。実際に、この承認を受けることには様々なメリットがあります。承認企業から以下のような意見があがっています。


支援策のメニューにある低利融資(政府系金融機関)を受けることができて、計画通りに設備投資できたこと。(同意見多数)

申請し承認を受け、実際に支援策を適用されるまでに、同法あるいは他の中小企業支援制度を徹底的に勉強した。その結果、経営革新支援法の中に、あるいは同法以外にも様々な公的支援策があることが分り、このことが大きな収穫だった。今後の業務拡大の際に、積極的に利用していきたい。

地場の業界関係者からの取材が増えて、知名度が上がった。また、会社の名前が通る地域も広がってきたように感じられる。これにともなって、会社の中でも仕事に対するやる気も盛り上がってきたように思う。

しかるべき機関に承認されたという意識が社内にあるため、社員一人一人が自信や誇りを持つようになった。また、社会人としてのモラルや品格も向上した。

承認を受けてから、そのことに関連した取材が来るようになり、全国紙にまで掲載された。そのような状況を見た社員は、それぞれに「自分は注目されている会社に勤務しているのだ」という自覚を持つようになり、自分の会社に対して誇りを持てるようになった。さらに仕事に対する士気も次第に高まってきた。そもそも支援策を受けることを目的として計画を申請したが、このように、カネでは得られない社員の誇りや士気を手に入れることができて、本当によかったと感じている。

「平成14年度創業・経営革新対策調査報告書」ヒアリング調査結果より


承認のメリットには、確かに先ほど見たような支援措置というものが真っ先にあがると思いますが、「知名度の向上」「社内での意識向上」等、目に見えない効果というものも多くなっています。初回にも触れましたが、私自身は計画を作成する、そのこと自体がこの承認申請の最大のメリットだと思っています。


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