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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=09年10月今こそ経営革新を!!B

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今こそ経営革新を!!B

経営革新の要件は新事業活動であるか、そして数値的な条件をクリアした計画となっているかの2点です。特に承認申請の際、ポイントとなるのが新事業活動の内容です。

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5.実際の承認申請のポイント

中小企業新事業活動促進法でいう新事業活動、これは何度もお話していますが、@新商品の開発又は生産、A新役務の開発又は提供、B商品の新たな生産又は販売の方式の導入、C役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動の4点となります。この場合、個々の中小企業者にとって新たなものであれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合についても原則として支援対象となります。

ただし、業種毎の同業の中小企業における当該技術の導入状況、地域性の高いものについては同一地域における同業他社における当該技術の導入状況を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式の導入については対象外となります。これは各行政庁、つまり都道府県において判断するものとなっています。

実は、この点が承認申請の最大のポイントで、実際には「相当程度」という部分が都道府県、もっと言えば、対応する担当者によって異なる場合があります。

また、既存事業と新事業活動の内容が類似している場合も「単に既存事業を延長した内容だから申請は無理」と言われるケースもあります。ただ、この場合、計画に対する考え方、書き方によって問題が解消されることもあります。というのは、計画作成にあたって、経営者自らが見えている(頭の中で考えている)内容で作成していることが多く見られるのですが、経営革新計画自体は3年から5年の中長期の計画なので、自分が見えている部分だけだと、どうしても既存事業に近い内容になってしまいます。そのため、3年〜5年計画のゴールを考える、見せることが必要となります。3年〜5年計画のゴールを考え、様々なことを検討していけば、自ずと既存事業との違いが出てくる可能性は高くなります。

図解説

6.経営の相当程度の向上

要件の2つ目である経営の相当程度の向上ですが、これは承認の判断となる経営指標の伸びのことをいい、経営指標には付加価値額(又は一人あたりの付加価値額)と経常利益があります。

付加価値額は、営業利益に人件費と減価償却費(リース費用含む)を加えた金額になり、一人あたりの付加価値額は付加価値額を従業員数で除した額となります。

また、ここでの経常利益は営業利益から営業外費用を差引いた金額になります。経営革新における経常利益の定義は、計画の承認を受けた中小企業者の資金調達、財務活動に係る費用(支払利息、新株発行費等)を含み、本業との関連性の低いもの(有価証券売却益、賃料収入等)は、含まないことになっています。そのため、決算書の損益計算書の経常利益の額と計画の経常利益の額が異なる場合もあり得ます。


図解説

次に、経営指標の伸びの「伸び」の部分については直近期末と比べてどれだけ向上したかを伸び率で示します。

ここでいう経営の相当程度の向上とは、付加価値額(又は一人あたりの付加価値額)の伸び率が5年計画の場合は15%以上、4年計画の場合は12%以上、3年計画の場合は9%以上及び経常利益の伸び率が5年計画の場合は5%以上、4年計画の場合は4%以上、3年計画の場合は3%以上のものを求めることをいます。つまり、付加価値額で年率換算で3%、経常利益で年率1%の伸びが必要となります。

具体的な数値でたとえてみると、5年計画の場合、直近期末の付加価値額が500万円で、経常利益が100万円である場合、5年後に付加価値額は575万円以上、経常利益が105万円以上になっている計画を作成する必要があります。もちろん計画段階で3〜5年後の数値を検討するわけですから、必ずそうなるとは限りません。ビジネスですから、やってみないとわからない部分もあります。ただ、目標(数値)を持ち、それに合わせて今後の事業を考えていくことはとても大切な経営者の仕事だと言えます。そのきっかけを与えてくれるのが、この経営革新計画の計画作成であり、法の承認申請なのです。


7.承認申請手順

最後に承認手続きの流れですが、次のとおりです。ただし、都道府県によっては若干異なる場合があります。


図解説

まず、都道府県担当部局等への問い合わせですが、これは対象者の要件、経営計画の内容、申請手続き、申請窓口、支援措置等の内容を相談することになります。任意グループなど複数の中小企業者が共同で計画を作成する場合は、申請代表者・実施主体者の構成によっては、都道府県ではなく、国の地方機関等、あるいは経済産業省が窓口になることもあります。

次に、必要書類の作成、準備ですが、計画承認申請書は都道府県担当部局、国の地方機関等に用意されています。ただし経営革新計画は都道府県によって独自の書式のものを採用している場合があります。

次に都道府県担当部局等への申請書の提出です。申請書提出先は、申請代表者・実施主体者の構成で決まります。法に基づく支援措置を利用する場合は計画申請と並行して当該関係機関への連絡・相談を行います。

最後に、都道府県知事等の承認になります。都道府県等による審査を経て、経営革新計画が承認されます。支援策の実施機関の審査後に支援措置等が行われます。


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