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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=09年8月今こそ経営革新を!!@

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不況を乗り切る施策利用のススメ!今月の施策ピックアップ!
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今こそ経営革新を!!@

環境変化への対応が企業に求められています。中小企業新事業活動促進法の承認申請は全業種での経営革新を幅広く支援する制度です。

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前回、緊急保証制度の内容を見ました。資金というのは事業活動を行う上で、非常に重要なものではありますが、それは手段であって目的ではありません。2008年夏のリーマン・ショックを契機に世界的な金融危機が拡大したため、わが国では昨年10月の「生活対策」などの緊急経済対策が講じられてきました。しかし、緊急保証制度の認定申請のため、市区町村の窓口に来られる経営者の方の中には、「お金もいいけど、本当は仕事が欲しい」「親事業者からの仕事がストップしていて、売上がもう半年近くない」といった悲痛な声も聴かれました。以前のような、「ここしばらく辛抱すれば、またきっとそのうち景気も良くなり、売上も元のようになるさ」といった楽観的な考えは通用しないかもしれません。そうなれば、今の環境に合わせて、ビジネスの内容・スタイルを変革することが必要となります。


今回からこのコラムでは、新たな取組みを行う中小企業を支援する「経営革新支援」について触れたいと思います。

1.経営革新とは?

テレビCMで「経営革新」という言葉がちらほら見られますが、この「経営革新」の意味するところをご存知でしょうか?これは、中小企業新事業活動促進法(平成17年4月以前は中小企業経営革新支援法)で定義されている言葉です。

この法律での経営革新とは、「中小企業者が、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供 商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」をいいます。

この定義の根底にあるのは、経済学者のシュンペーターが理論構築した「イノベーション」です。イノベーションとは、経済活動において旧来の方式から新たな方式へと変革することで、@新しい財貨の生産、A新しい生産方法の導入、B新しい販売先の開拓、C新しい仕入先の獲得、D新しい組織の実現の5つの類型で構成されています。日本では単にイノベーションを「技術革新」と訳していることがありますが、上記の5類型にあるようにイノベーションは別に技術のみを示す言葉ではありません。イノベーションを「経営革新」としたところは、この法律制定に係わった方のセンスが光ります。


さて、経営革新の定義に戻りますが、新事業活動促進法で求められる経営革新の要件ですが、定義にあるように2つあります。1つ目の要件は、「新事業活動(=新たな取組み)を行うこと」です。この新事業活動には、@新商品の開発又は生産、A新役務の開発又は提供、B商品の新たな生産又は販売の方式の導入、C役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動の4類型があります。この4つのうちの最低1つ以上の新事業活動に取り組むことが必要です。

次に2つ目の要件は、「経営の相当程度の向上を図ること」です。この経営の相当程度の向上が意味するところは、付加価値額(又は一人当たりの付加価値額)の伸び率が5年計画の場合は15%以上、4年計画の場合は12%以上、3年計画の場合は9%以上及び経常利益の伸び率が5年計画の場合は5%以上、4年計画の場合は4%以上、3年計画の場合は3%以上のものを求めています。これら2つの要件については、次回詳しく見たいと思います。


2.経営革新の全体的な流れとメリット

新事業活動促進法に基づく経営革新の全体的な流れですが、以下のようになります。中小企業単独のみならず、グループ、組合等も対象となる「実施主体」が「新事業活動」と「経営の相当程度の向上」の要件を満たす「経営革新計画」という事業計画書を作成し、都道府県等への申請を行い、都道府県知事等から承認されたのちに、法律に基づく「支援措置」を受けながら承認された計画を実施していくという流れになります。

図解説

<図:中小企業新事業創出促進法に基づく経営革新の全体的な流れ>

この法律に基づく経営革新の承認を受けるメリットは、経営革新計画を作成することと支援措置にあると私は思っています。

まず支援措置は、通常の中小企業が受けられる国等の支援策以外に、この法律の承認を受けた中小企業のみが利用できる支援メニューが準備されているというものです。具体的には、金融支援策として、日本政策金融公庫の特別貸付である新事業活動促進資金の活用や信用保証の特例、中小企業投資育成会社法の特例、小規模企業者等設備導入資金助成法の特例等があります。また中小企業等基盤強化税制、販路コーディネート事業の対象になることや研究開発型中小企業に対する特許料等の軽減措置も受けられます。


次に経営革新計画の作成ですが、これは3年から5年の中長期の計画を作成していくことになります。計画を作成するに当たっては、過去から現在の企業活動を振り返り、有する経営資源を確認し、また企業を取り巻く外部環境をつぶさに観察し、今後の展望について検討するとともに、具体的なアクションプランを作成することが必要になります。

計画というものは、頭ではそういったことを考えたり、そういうものを作ったりすることが大切だとわかっていても、目の前の仕事をこなすことが優先され、なかなか作成する機会が持てないと思っている方も多いのではないでしょうか。ただ、長年事業運営を行われてきた経営者の方にとって当り前のことであっても、一度いろんな角度からじっくり考えてみることは、急がば回れではありませんが、非常に有益です。企業の活動は、顧客サイドから見ると、企業がどのような役割を果たしてくれるのかということになりますが、以前からの役割が現在古くなっていても内部の人間にはなかなか気づくことが難しいものです。それは以前の役割が過去の成功体験になっていて、思考を邪魔することがあるからです。古い役割から新しい役割へ、それを考えるのが計画作成の過程であり、計画をつくるきっかけとなるのが、私は経営革新の承認申請ではないかと思います。


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