商工会 100万会員ネットワーク COMPASS CLUB
 
スペース
コンパスクラブ コンパスクラブTOP 商い知っ得情報TOP 地域情報TOPページ
スペース
スペース
現在のPAGE

あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=09年7月緊急保証制度の利用メリット

現在のPAGE
スペース
不況を乗り切る施策利用のススメ!今月の施策ピックアップ!
スペース

緊急保証制度の利用メリット

責任共有制度の対象外で、借換保証にも利用できる緊急保証制度は中小企業者の資金繰り改善に活用できる信用保証協会による信用保証制度です。

スペース

平成20 年10 月31日から平成22年3月31日までの間、経済対策として「緊急保証制度」が運用されています。この制度は、原材料価格や仕入価格の高騰、国際的な金融不安等による急激な経営環境の変化により、資金繰りに支障が生じている中小企業者の資金繰りを支援するため、セーフティネット保証(経営安定保証)5号認定の抜本的な拡充・見直しを行ったものになります。緊急保証制度による保証実績は、平成21年3月31日時点までの累計で、保証金額が約9兆1,810億円、保証承諾件数が約43万5,043 件に達しており、多くの方が利用されています。


1.緊急保証制度利用の要件

緊急保証制度を利用するには、以下の2つの要件を満たす中小企業者で、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定(いわゆる5号認定)を受けた方が対象となります。


まず1つ目の要件が指定業種かどうかです。経済産業大臣の指定を受けた業種、平成21年6月24日現在で781業種ですが、その業種に属する事業を営んでいる中小企業者であることが要件の一つです。この業種は日本標準産業分類(平成14 年3月改訂版)の細分類の番号に基づき、指定されています。業種については過去4回の見直しを行っています(平成21年6月24日現在)。


次に数値的な要件で、下記のいずれかを満たす必要があります。


@

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者

A

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

B

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間(算出困難な場合は直近決算期)の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者
計算例】 最近3か月の売上総利益率が33%で、前年同期比が35%だった場合
(35−33)/35×100=5.7%(≧3%⇒認定基準クリア)


上記のうち、Bの算出困難な場合(直近決算期)と@とBの最近3か月間の場合では、比較対照する期間が異なっています。前期は良かったが、最近はあまりよくないという場合には、後者。逆に最近は前期に比べて徐々によくなってきたが、前期はあまり利益率が良くなかったという場合、前者を選択すると対象になりやすくなります。


図解説以上2点を確認後、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に認定申請書2通を提出(その事実を証明する書面等を添付)し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込む、という流れになります。その後、金融審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。


2.緊急保証制度の利用のメリット

(1) 緊急保証制度は責任共有制度の対象外

平成19年10月から、それまで信用保証協会が保証に原則100%信用リスクを負担(全部保証)していたものが、金融機関にも原則20%の負担を求めることになりました。これを責任共有制度と言います。これによって、セーフティネット保証や創業関連保証、特別小口保証等の一部の保証制度を除く信用保証制度は部分保証(80%保証)となりました。この結果、責任共有制度の開始後、新規の保証付き融資が激減しました。これは民間金融機関が部分保証を嫌ったためと言われています。

しかし緊急保証は、責任共有制度の対象外であるセーフティネット保証のうちの1つであるため、100%保証の制度となります。これを受け、市町村(または特別区)の商工担当課等の窓口に金融機関が認定申請書を持ち込むケースも多くなっています。


緊急保証の保証限度額は、制度上すべての保証対象業種の中小企業者が有する一般保証限度額(普通保証(有担保):2億円以内、無担保保証:8,000万円以内、無担保無保証人保証:1,250万円以内(小規模事業者を対象、限度額は無担保保証の内数))に、上記の一般保証限度額と同額の別枠が設定されます。簡単に表現すると、一般の無担保保証8,000万円に、緊急保証の無担保保証8,000万円が追加されることになります。ただし、保証限度額は、制度上設定されている限度額を示してだけですから、保証限度額まですべての中小企業者が信用保証制度を利用できるというわけではありません。保証承諾の際には審査が行なわれ、審査の結果により、その中小企業者に対する保証承諾の額が決まります。


(2)一般保証と緊急保証を一本化して借り換えが可能

保証付き借入金の借換えや複数の保証付き借入金の債務一本化等を促進するため、借換保証(資金繰り円滑化借換保証)制度というものがあります。この制度は、中小企業の月々の返済額を軽減し、中小企業の資金繰りを円滑化するための制度です。


緊急保証を利用するために必要な認定を受けている場合、一般保証と緊急保証を一本化して借り換えることができます。借換えにあたっては、追加的に新たな融資(増額融資)を受けることも可能です。


緊急保証の保証期間は10年以内で、4月27日、据置期間が2年以内に延長されました。これにより、既往保証付き借入に対する返済期間も延長化でき、月々の全体の返済額も少なくさせることができます。銀行ごとの複数の保証付き借入をそれぞれまとめるため、2回目、3回目の認定を受けるケースもあり、借換される方も多くなっています。


ただし、この制度は信用保証協会の保証の付いた借入金の借換えを行うものなので、金融機関プロパーの借入金を対象としていません。保証付きの借入金で金融機関のプロパーの借入金を借り手の意に反して返済させること(旧債振替)は禁止されています。


旧債振替で思い出すのは、平成10年10月に始まった「安定化(中小企業金融安定化特別保証制度)」です。安定化での旧債振替は大きな問題になりました。安定化が開始されてちょうど10年が経ち、緊急保証制度が始まりました。その間、安定化のしっぺがえしのように始まった責任共有制度、そして今回の緊急保証。この構図は貸し渋り対策であった安定化が登場した頃を彷彿させます。




コラムEND
スペース
スペース スペース
平成23年度版施策知識分野別施策利用情報

分野別施策利用END

スペース
商工会 100万会員ネットワークEND
バックナンバー一覧ページTOPバックナンバー一覧