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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=09年6月マル経融資制度の拡充

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不況を乗り切る施策利用のススメ!今月の施策ピックアップ!
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マル経融資制度の拡充

マル経融資制度が拡充され、小規模事業者にとってより使いやすいものとなりました。新規の融資はもちろん、借り換えにもうまく活用することでキャッシュフローの改善効果も期待できます。

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今回は皆さんよくご存じの「小規模事業者経営改善資金(以下、マル経融資)制度」について触れたいと思います。政府による「経済危機対策」がとりまとめられ、4月27日に平成21年度補正予算が提出されました。同対策のうち、小規模事業者向けのマル経融資制度も拡充されました。


マル経融資制度というのは、商工会や商工会議所(以下、商工会等)等から原則6か月以上経営指導を受けている小規模事業者(常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の法人・個人事業主)が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。この融資は日本政策金融公庫(国民生活事業)が実行しており、実際の利用にあたっては商工会会長等の推薦が必要となります。


【その他のおもな要件】

@

義務納税額(所得税、法人税、事業税、都道府県民税もしくは市町村民税)を完納している方

A

最近1年以上事業を行っている方

B

商工業者で、かつ日本政策金融公庫の非対象業種(金融・保険業、特殊浴場業、娯楽業の一部、政治・経済・文化団体、その他公序良俗に反するもの等)に属していない業種の事業を営んでいる方


(1) 拡充の内容

では、マル経融資制度の拡充された内容を見ていきます。

まず、返済期間が運転資金は従来の5年から7年に、設備資金も従来の7年から10年にそれぞれ延長されました。また、元金返済の据置期間が従来の6か月から運転資金は1年、設備資金は2年にそれぞれ延長されました。さらに融資限度額も従来の1,000万円から1,500万円に引き上げられ、より使い勝手の良い制度となりました。  例をあげて説明してみましょう(金額は四捨五入)。

【事例1】運転資金1,000万円を借り入れる場合

民間金融機関2か所からそれぞれ500万ずつ借り入れるとします。A銀行からの借入が融資金額500万円、返済期間3年、金利が年5%、B信用金庫からの借入が融資金額500万円、返済期間5年、金利が年3%として、元金均等返済の場合、A銀行への1年目の返済額が月約16万円(元利総計:約539万円)、B信用金庫への1年目の返済額が月約9万円(元利総計:約538万円)で、合計すると返済額は月約25万円となります。


これに対して、1000万円の借入をマル経融資で行う場合、返済期間を5年(金利2.1%(平成21年5月11日現在))、据置期間なしとすると、1年目の月々の返済額は約18万円(元利総計:約1,053万円)となり、上記の月約25万円に比べ7万円少なく済みます。また、同じ条件で返済期間を7年にすると、1年目の月々の返済額が約14万円(元利総計:約1,074万円)になります。

※「元金均等返済」で比較しているのは、マル経融資の返済方式が元金均等のみであるため。元金均等返済とは、毎回同額の元金返済と残元金に応じた利息を支払うように設定された返済方式です。返済当初は、返済金額が大きくなりますが、元利均等方式よりも元金部分の返済が早く進むので、返済総額を抑えることができます。


【事例2】マル経融資の残高に新規の融資を追加したマル経融資の借り換えの場合

平成19年6月にマル経融資で1,000万円(当時の金利2.4%、返済期間4年、据置期間なし)の借入を行い、月々約22万円の返済を行っていましたが、新たに運転資金で500万円必要となり、また月々の返済も昨今の経営状況の悪化から負担になってきたというケースで見てみます。

2年経った時点で元金の残高が500万円、それに新規の500万円を合わせて借り換えを申し込む場合、返済期間を7年(据置期間なし)とすると、上記の事例と同様に1年目の月々の返済額は約14万円となります。このケースで据置期間を1年設けた場合、1年目は金利負担のみで2年目は返済額が月約16万円になります。


以上のように使い方次第ですが、新規の融資を申し込む際の融資制度として、また返済金額を低減させるキャッシュフロー改善のために利用するのも良いと思います。なお、地域によってはマル経融資に対して行政が利子補給するしくみもありますので、さらに有利な利用も可能です。


(2) 「原則6か月以上の経営指導」の意味

マル経融資についてよく質問されるのが、「原則6か月以上の経営指導」の意味合いです。

この融資制度は、要件として商工会等の推薦が必要となっていますが、別に商工会等の会員のみが対象の制度ではありません。ただ小規模事業者の経営改善のために資金を貸し付ける制度ですから、経営改善につながる指導というものが前提となります。

マル経融資の推薦手順は、@受付及び処理、A経営指導員の調査・判断、B審査会への付議、C審査会の開催、D認証及び推薦、E融資の決定及び通知という流れになっています。このうちの「A経営指導員の調査・判断」が「原則6か月以上の経営指導」ということになります。ただし、ITを活用して財務会計の透明化を図っていることや経営指導員が経営指導期間を短縮することが適当と認める場合については融資を迅速化(経営指導期間(6か月)の短縮、審査会の省略(最大1か月程度の短縮))することも可能となっています。

元々この6か月という期間設定は、商工会等の会員ではない小規模事業者が初めてマル経融資を利用する場合などを想定したものなので、たとえば日ごろから経営指導員による巡回指導や窓口相談等を受けている商工会等の会員は当然のことながら期間の短縮があり得るわけです。

キャッシュフローの改善指導もこの経営指導に含まれます。融資の要件ということだけではなく、経営指導という名の「企業の健康診断」という位置づけで捉えられると、今後の企業の発展にも活かせるはずです。利用を考えておられる方は、まずはお近くの商工会等に相談してみてください。




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