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あきない知っ得情報TOP=施策バックナンバー一覧=09年5月支援施策活用の重要性

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不況を乗り切る施策利用のススメ!今月の施策ピックアップ!
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皆さん、支援施策というものをご存知ですか?

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皆さんは日本政策金融公庫(旧国民生活事業・中小企業金融公庫)や地方自治体が行っている制度融資(信用保証制度を活用した都道府県や市区町村の融資制度)等を利用していると思いますが、このような金融支援策を含む公的な中小企業向けの支援制度のことを「(支援)施策」もしくは「公的支援制度」などと呼びます。


全企業のうちの99.7%を占める中小企業がわが国や地域経済で果たす役割は非常に大きいものとなっています。このため、国や地方自治体には中小企業を支援する支援施策というものが数多く存在しています。しかし、様々な施策に関して、正しい知識を有している中小企業の割合はそれほど高くはありません。今このような時代だからこそ、支援施策に関する知識を持って、施策を戦略的な経営活動の手段の一つとして活用することが重要となっています。

本コラムでは、おもに国の支援施策について取り上げ、その内容や活用法についてこれから見ていきたいと思います。


では今回は初回ということもあり、まず始めに「政策と施策」という内容について触れてみたいと思います。皆さんも、中小企業政策という言葉や中小企業施策という言葉を耳にすることがあると思いますが、ではこの政策、施策という言葉の意味合いにはどのような違いがあるのでしょうか。

大辞林(第二版)で調べてみますと、政策とは、@政府・政党などの、基本的な政治の方針。政治方策の大綱。政綱、A政府・政党・個人や団体・企業などが、その目標達成のための手段としてとる、特定の方法・進路という解釈がなされています。一方、施策は、ほどこすべき策、実行すべき計画と解釈されています。

時に中小企業政策・中小企業施策という2つの言葉は、あまりその違いを明確に区別されることなく使用されることが多々ありますが、ここでは中小企業政策を中小企業支援に対する政府、つまり国の方針。中小企業施策を政策を実現するために設けられた具体的な支援策と定義して話を進めていきたいと思います。


次に、わが国における中小企業政策について、その意義を見ておきます。

中小企業政策の意義においては、前提として、中小企業は、創造性や機動性を発揮しやすい反面、その企業規模ゆえに成長・発展に必要な資金や人材といった経営資源の全てを備えることが困難である と、そのように国は中小企業を捉えています。つまりここでは、中小企業の脆弱性を示しているわけです。これに対し、中小企業政策というものはこうした中小企業に不足する経営資源を補い、意欲ある中小企業者の自助努力を積極的に支援することを重点としているということがその意義として挙げられています。

図解説つまり、国の方針である中小企業政策、さらにそれを具体化した施策というものは、中小企業に不足する経営資源を補完するものである、と言うことができるわけです。

今の話を図にしてみますと、右図のようになります。


自社の経営資源だけでは解決できない経営課題であっても、外部の経営資源を活用することにより解決することが可能になる場合があります。経営資源の制約が厳しい中小企業では自社のコア・コンピタンス(企業の中核的な力)を踏まえた積極的な外部経営資源の活用が必要と言えます。この外部の経営資源として具体的な支援施策をうまく活用することが経営活動において非常に有効です。

たとえば、事業性や将来性のある事業であっても、中小企業が実際に事業活動を進めて行くには様々な経営資源が必要となります。このような経営資源を中小企業がすべて保有していることは稀で、特に新たな事業の場合で、今までの事業と違う分野に進出するケースでは、これに見合う経営資源を有していないことが多いと思われます。経営資源、つまり、「ヒト・モノ・カネ・情報・ノウハウ」等、これらが不足するため、事業を断念するということがないよう、中小企業の経営資源を補うため、中小企業政策を具現化した各種の支援施策というものが準備されているのです。


最後に支援施策の内容ですが、これは皆さん良くご存じの政府系金融機関の融資や信用保証制度を活用した融資のような金融支援ばかりではありません。補助金や助成金の類い、それから商工会等で行われている経営相談や専門家の派遣事業、さらには支援センター事業、共済制度、特定の法律に基づく支援措置等、様々なものが存在しています。

企業の経営については、いくつかの切り口による見方ができますが、いわゆるマネジメントサイクルという経営活動のひとつの表現方法によって、中小企業を見ることも可能です。これは企業の一連の経営活動をPlan(計画)-Do(実施)-See(評価)という流れで捉えることです。

このマネジメントサイクルに対する支援施策として、まず経営活動のPlan(計画)についての支援施策、これには相談・研修事業、イベント、派遣事業や経営革新計画の策定支援等が当たります。次の経営活動のDo(実施)に対する支援は、経営資源の確保支援が中心で支援施策の本丸となり、たとえば金融支援、補助金、人材確保、派遣事業、技術開発支援等があげられます。最後の経営活動のSee(評価)に対する支援には、公共診断、専門家派遣事業、経営自己診断システム等があります。


以上のように様々な種類の支援施策があり、また経営活動の段階によっても活用すべき支援施策を分類することができます。

次回からは、具体的な支援施策について見ていきたいと思います。




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