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FAQ公的助成
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スペースIT化のハードルや妨げになるもの
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銀行のオンライン振込や公共料金の支払いなど、これだけコンピュータやITが進んだ世の中にありながら、中小企業や零細企業では取り組みが遅れていると言われています。また大企業でも一部の製造業では進んでいますが、業種によっては遅れていて生産性が低いと言われています。 いったい何が実現へのハードルになっているのでしょうか?

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アンサー

技術的な面よりも、今までの業務の進め方や社員との利害の対立などが、IT化のハードルになっていますので、知らないことを解消し、現場の理解や協力を得られるようにすることが、大きなポイントとなるでしょう。

イラスト世界的にIT技術がビジネス面への影響が強く、生産性の向上に大きく貢献していることも少なくありません。ところが日本の場合では、業種によって取り組みが遅れており、IT化の効果がかけた費用の割には低いと言われています。
その要因として、主に以下のポイントが挙げられます。

1)もともと関心が低く、最初から必要性を感じていない。
日本の労働環境では、1つの企業に長く勤める傾向が強く、加えて1人で何役もこなすことが多いことから、今のままでも現場の中で小回りがある程度効いてしまい、最初からコンピュータ化を積極的に推進していく必要性をあまり感じない、ということがあるでしょう。 また経営者の側でも、今のままで現場である程度回っていけば、少々苦しい状況にあっても逆にこのままのほうが望ましい、という判断が同時に働いているためと思われます。

2)経営者にとって知らないことや不安なことで、判断しようがない。
海外では企業の新陳代謝が激しく、参入・退出が多いうえに、経営者の年齢も働き盛りの30代から40代が多いことから、コンピュータアレルギーが薄い傾向が見られます。
日本では一般的に企業の創立年数が古く、創業から100年以上というところも珍しくないうえ、経営者の平均年齢が高めですので、一般的にコンピュータアレルギーが強いことも一因として挙げられます。 そのため、「知らないことや分からないことに、判断のしようがない」ということから、IT化への取り組みが遅れている面は否めないでしょう。

3)日本では、カスタマイズやオーダーメイドの情報システムが好まれることが多い。
パッケージソフトが増えたので前ほどではありませんが、日本では一般的に「コンピュータのシステムに自社の業務を合わせる」よりも、「業務にシステムを合わせる」ほうが好まれる傾向が見られます。
簡単な例で申しますと、既製服よりオーダーメイドのほうが好まれる面がありますし、効果よりも「いくら金額をかけた。」ほうに関心が向く場合があるのですが、そのために導入費用や後の運用費用が高額になることが多く、二の足を踏んでしまうことも少なくありません。

4)現場が強いうえ、業務が個人の能力に依存しており、社内の反対にあっている。
日本企業の多くは、業務が個人の能力に大きく依存しており、ものつくりの職人芸やサービス業のおもてなしなどで効果を発揮してきました。しかし、インターネットの普及などで世界との距離が縮まるようになると、コスト競争が厳しくなっている面も否めません。
そのため重複していることや繰り返しが必要な面については、コンピュータの得意分野ですが、現場の力が強く、社内の反対にあうことも要因でしょう。
4)経営革新より「給料を上げてくれ」という社内の要望と、IT化によって社内でメリットを受ける層が偏り、その必要性を感じない。 雑誌や講演などで、中小企業のIT化へのメリットや効果について言われています。しかし実際にはきれいごとばかりではなく、経営者として苦渋の判断に迫られることも珍しくありません。
IT化には費用がかかりますが、そうした方針に対して社内のベテランから、「こうした経営革新をするくらいなら、自分たちでその分を稼ぐから給料を上げて欲しい。」と突き上げられることも珍しくありません。
経営者としては将来に対する不安や、ヒトに依存しすぎない、仕組みや環境で経営状況を「見える化」して、業績を伸ばす方針を好む傾向がありますことから、状況によっては内部で抜き差しならない確執になることもあるようです。
そのため社員からの離反や特定のグループで退社する、ということも生じる場合がありますが、このことの背景として、IT化のメリットは経営者と社員で異なることが挙げられます。
IT化のメリットは、会社の状況が分かりやすく見えるようになったり、ヒトに依存している課題から離れたりしますが、現場では逆に業務量が増える場合がありますので、コンセンサスを得ることが難しいことが大きいでしょう。

5)人件費に費用が回り、IT化に振り向けられない。
サービス業や物流などでは、コンピュータによるメリットをある程度承知はしていても、実際には労働集約的な業種でもありますので、費用の多くが人件費に回ってしまい、IT化を行いたくても出来ない、ということが挙げられます。

6)人材層から、実際に現場で回っていくことへの不安。
実際に他社の事例やクチコミなどでも、「うまくいった」というよりは「費用の割に効果が薄かった。」「全く活用されなかった。」ということが珍しくありませんでしたので、こうした不安なども関係していると思われます。

ここでは不安な要因などを簡単に列挙しましたが、逆に言えばこのような不安要因さえ解消されれば、「IT化を通した事業の成長」の期待が大きく高まりますことから、逆に課題としてインプットしていったほうが望ましいでしょう。

ポイントとなりますのは、
1)自治体などが主催する専門家の相談事業を活用し、わからないことはなるべく解消する。
2)現場の状況や業務内容などの流れを、あらかじめ把握しておく。
3)先走りせず、IT化への現場の理解と強力を得られるようにする。
4)同業他社やクチコミなどで、経営やIT化に関して「うまくいった理由」「失敗した理由」
などを把握する。
などを前段階で進めておきますと、成功のチャンスが広がってくるでしょう。

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