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FAQ公的助成
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スペース■不正受給の防止と、申込時のポイント
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クエクション

製造業です。経済産業省などの公的助成の制度を知りましたが、体外的な信用と実績を作るため、また同じ公的助成でしたら規模が大きいほうが良いと思い、事業規模と予算を大きくするよう、本来の業務規模から行っている開発内容から大幅に膨らませようと思いますが、こうした内容は法律に触れないのでしょうか?

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アンサー

公的助成を資金調達の手段と誤って認識し、不正な申請や受給を行うケースあるため、慎重な対処が必要です。費用の水増しなどは、実際に後払いのために効果がないうえ、書類審査・面接で不採択になる確率が高く、仮に採択されても助成金の即時返還やそれ以上に徴収されますので、慎むべきです。

イラスト結論からみますと、法律違反となる可能性が高いです。 最近では融資や信用保証が厳しくなり、資金調達が年々難しくなっていますことから、公的助成を資金調達の手段として、過大な事業規模での予算の申請のほか不正な申請・受給を行ってしまうケースが多発しているのが実情です。 すでに雇用関連の助成金では、不正受給が後を絶たないことから、審査そのものが厳しくなったことのほかにも、官公庁などに提出・報告する書類が増えています。

こうしたことが起こる背景として、
「資金繰りが厳しく、追い詰められて。」
「助成されても、別に現金に色をつけるわけでない。」
「使途を細かく報告するわけではない。」
という思い込みで行われるようで、勝手な憶測と判断で「ウチもこの公募に合ったような、似たような課題があるので、とりあえずやってみよう」と、軽い動機で行う事例も多いようです。しかし法規に触れるものも多いほか、実際に助成する側の官公庁側も、以下のように厳しくチェックしていますので、安易な取り組みは慎むべきでしょう。

(1)資金繰りに厳しく、公的助成を得ようとする場合
実際に研究開発や新規事業の助成の場合、ほとんどが採択された企業が実際に事業を行ってからの後払い形式ですので、資金繰りにプラスにはなりません。また企業訪問が多く、実際に状況のチェックがありますので、架空の領収書などを起こしてもムダです。

(2)現金に色をつけるわけでない、との誤解
必要な経費については当初から事細かく見積もり、その根拠も書類審査や面接で厳しくチェックされますし、採択された後でも定期的な進捗状況の報告や、その通り使われたか常に監視されています。
仮に金額に変更があった場合、書面で報告を提出し各地域の担当窓口の承認を得る必要があります。実際に「現金に色をつける」わけではありませんが、それに近い内容となっていますので、真摯な取り組みが欠かせません。

(3)使途を細かく報告するわけでない、という思い込み
事前の必要経費、公的助成が適用されるプロジェクトの内容と効果を3ヵ年の計画で算定し、提出する必要がありますが、もともと会社側の計画や数字は甘めになる傾向が強く、信頼性は低くなりますので、必然的にチェックは厳しくなります。
そのため事前の面接で必要な経費や計画など、こと細かく説明する必要がありますし、また予算が限られていますことから、説明に透明性や説得力の高いもの厳しくなりますとともに、経費・経営計画双方とも、事細かに報告する必要がありますので、留意すべきでしょう。

不正受給の主な手口は、(1)架空の法人(2)事業目的の偽り(3)水増し請求が多いですが、近年では審査が厳しくなり、最初の書類選考ではじかれることが多くなったようです。
逆に、投資額や必要経費の水増しが増えているようですが、算定根拠自体を細かく精査することから、疑いの強いものや誤っている内容は、初めから書類選考の段階ではじかれることが多いようです。

いずれにせよ事業内容を水増しは、事前の段階で不採択となる場合がほとんどで、仮に採択されても、助成金の即時返還もしくはそれ以上に徴収する場合のほか、悪質な場合には補助金適正化法または詐欺で、経営者や幹部が逮捕されています。
企業犯罪の場合、法人格ですので罰金刑だけと認識する経営者もいるかもしれませんが、補助金適正化法の場合は、経営者自身が逮捕・処罰され一罰百戒の意味から、執行猶予のつかない実刑が出ることが多いですので、甘い考えによる行動は慎むべきです。

公的助成の原資は言うまでもなく国民からの税金で、社会や地域のモデル事業として、雇用・投資・税収増加に直結するものを中心に採択されています。ある意味では国民の負託に応えるものですので、適正に行う義務があることを認識すべきでしょう。


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