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FAQ公的助成
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スペース中小企業新事業活動促進法の認定について
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クエクション

公的助成は、専門家の派遣や設備機器のリースなどあるのがわかりました。 長い視野で考えると、守っているだけではなく地元の元気な企業として活性化を図りたいので、次のステップとしてハードルは多少高くても、助成も得られながら知名度を高めて、会社としての構造改革を図りたいと考えています。
そうしたニーズに適した制度はあるのでしょうか?

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アンサー

○信用保証協会による特例保証による資金調達や、新規取引先の獲得などメリットが大きいことから、事前に経営計画の策定などの準備が必要なものの、中小企業新事業活動促進法の認定は魅力的です。

企業の成長ポイント自社の活性化と構造改革を図りながら、加えて助成される額の大きさや手厚い優遇策といった多くの波及効果が望め、併せて対外的な知名度・信用の向上や新規取引先の開拓に有効なのは、 「中小企業新事業促進支援法」の法律認定に伴う、様々な支援措置の活用が挙げられます。

中小企業新事業促進支援法とは、全国の中小企業に対して、さらなるレベルアップやチャレンジしていく企業を応援していく法律です。
すなわち、新商品・新サービス・新しい販売方法などの新しいビジネスプランを提出し、各都道府県知事の認定を受けた場合には、
1)設備投資/留保金課税などの税制優遇
2)信用保証枠の拡大/政府系金融機関の低利融資など
3)ベンチャーファンド・投資育成会社からの投資
4)販路拡大の見本市への出展など
があります。
しかし経営計画の策定や、経常利益の伸び率が高いことが求められるなど、ハードルは決して低くありませんので、年に3千から4千社くらいしか承認されていません。申請時には、3年から5年までの新しいビジネスプランと、効果を裏付ける中期経営計画を作成する必要がありますことから、少なくとも半年から1年程度の準備が必要です。 経営革新の事例はさまざまですが、ITを活用した手法も行うことができます。

それぞれの内容は、下記の表のようになります。

中小企業新事業活動促進法とは 新規事業・開発・サービスの提供を通じて、今後の3〜5年以内に付加価値額(営業利益・人件費・減価償却費)が最低で、年率3%以上の成長を3年以内に実現する経営革新計画を作成し、都道府県知事の承認が得られた場合、税制上の優遇や信用保証協会の特別枠などが得られるもの。
※経常利益の場合、年率1%以上の伸び率
主な具体例 1)業務用大型空気清浄機の小型化による、家庭用向け清浄機の製作
2)間伐材の木材加工のための切削用刃物の開発
3)老舗旅館の日帰り顧客向けサービス
4)高齢者向け移動美容院
5)高齢者向けタクシー送迎・介護サービス
6)営業写真館のデジタル撮影・納品システム
7)老舗和菓子店の若者向け新商品の開発   など
助成内容 ・設備投資減税
・同族会社留保金課税の特例
・信用保証の特例
・政府系金融機関の低利融資
・ベンチャーファンド/投資育成会社の投資
・販路開拓/展示会などへの参加   など
対象企業 中小企業基本法に定められる、中小企業
製造業:資本金3億円以下 または300名以下
卸売業:資本金1億円以下 または100名以下
サービス業:資本金5千万円以下 または100名以下
小売業:資本金5千万円以下 または50名以下
手続方法 各都道府県の産業労働局/中小企業支援センター/経営革新支援セン ター/商工会/中小企業団体中央会などに問合せを行い、内容・手続 などの説明を受けてから、計画承認申請書などの申請書類を作成し、 各都道府県の商工労働部など担当部局に提出する。
その後書類審査・面接などによって、採否が決定される。
主なポイント 事前に相当な準備が必要となるものの、知名度/信用度の向上や、 新規取引先の拡大・資金調達枠の拡大など、魅力的な内容に。

経営計画の内容や成長率など多岐にわたりますので、半年から1年くらいの相当の準備期間が必要ですが、
1)助成内容が充実している。
2)自社の知名度と信用が大きく向上する。
3)販路拡大や新規取引先の確保に結びつく。
4)信用保証協会の枠が広がると、資金調達が容易になる。
5)採否に関係なく経営計画を策定すると、会社の今後の方向性やビジョンなどが良く見える。
などの効果がありますことから、次のステップに高めていきたいという場合には、大いに有効な選択肢と言えるでしょう。

経営革新計画には営業利益・人件費・減価償却費の3つの増加を足し合わせた、「付加価値額」の総計が大きなポイントとなりますが、政府としても経済政策上のメリットとして、
1)営業利益の増加→法人税など税収の増収
2)人件費の増加→雇用の創出・地域の活性化
3)減価償却額の増加→設備投資の増加・産業の活性化

計画自体は売上や営業利益、設備投資の伸びなど、具体的な数値が必要です。
参考資料として中小企業庁のホームページにあります、以下の3点を活用すると良いでしょう。
(1)中小企業庁:経営革新支援に関するホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/index.html
(2)マンガ形式による経営計画の策定から申請まで、PDF形式小冊子の案内ページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/manyual_kakusin/19fy/index.htm
(3)経営革新事例集 PDF形式小冊子の案内ページ
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/080327kakushin30000.htm

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ポイント
1)自社で作る経営計画は、数値や内容などが甘くなりやすいですので、内容の妥当性を念入りに検討すると良いでしょう。
2)経営革新は、経営者のリーダーシップや現場の実行力が大きく問われます。中小企業の多くは、戦略そのものは適切でも、現場での実行面に課題を抱える場合が多いですので注意しましょう。
3)国の法律に加え、都道府県による認定を要しますので、経営革新計画そのものが同業他社や地域経済の手本になるような、ある程度の新しさが欠かせません。



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