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FAQ公的助成
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スペース設備資金の貸付制度
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クエクション

社内で利用しているパソコンやサーバが古くなり、入換えのために設備投資したいと思います。 現金で購入しようと思いましたが、資金繰りに余裕を持たせたいので、トータルで少し高くてもリースを検討しています。都道府県が低利でリースを行っていると聞いていますが、どのようなものですか?

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アンサー

従業員数20名以下(要件を満たせば50名以下)の小企業で、設備機器などハードの導入が主体の場合.低利のリース制度か設備購入費用の半額が無利子で融資される制度が、各都道府県の中小企業支援センターで実施しているため、必要な場合には検討すると望ましいです。

あくまでハードが中心となりますが、従業員数20名以下(商業/サービス業:5名以下)の企業がコンピュータに限らず設備機器を導入する場合、 @低利@低利でリースが受けられる「小規模企業設備貸与制度」 もしくは A設備A設備購入費用の半分を無利子で融資できる「小規模企業設備資金貸付制度」 の両制度が比較的利用しやすく、メリットが多いでしょう。

設備貸与制度など
備資金貸付制度・設備貸与制度とは? ・設備資金貸付制度→創業/経営基盤強化に必要な設備で、付加価値が一定以上見込まれる設備の金利(半分)を助成。
・設備貸与制度→上記「設備資金貸付制度」と同じ条件で、有利な条件でリースか割符販売を利用できるもの。
主な内容 ・設備資金の貸付額の半分が無利子 もしくは有利な条件で機器のリースが利用可能
<具体例>
製造業の場合
・目的:小ロット/短納期による利益率の向上と、新規顧客の開拓
・方策:工作機械の導入と、部品設計のパソコン/ソフトを導入
・効果試作品など急を要する部品製造・納入比率の増大による、利益アップ
助成内容 ・設備資金貸付制度
必要な金額の1/2の金利分が、無利子で融資可能
最大限度額:4000万円
7年以内に返済
・設備貸与制度
(1)月額リース料率:3年…3%・5年…1.8%
(2)割賦販売:年利3%以下:保証金10%以下
・返済期間:(1)設備貸与制度:3年以上7年以内の範囲で、設備の耐用年数による。
(2)割符販売:7年以内
対象企業 (1)創業・経営基盤強化のため、設備導入を目的とした小企業
(2)公害防止設備の導入を目的とした小企業(期間が12年以内に延びます。)
※土地/建物/賃貸用の物件などを除きます。
従業員数 (1)従業員数20名以下(商業・サービス業5名以下)
(2)従業員数50名以下で、一定の要件を満たしていること。
申込方法 1.各都道府県の中小企業支援センターに申込む。
2.書類審査・訪問して企業審査を実施
3.審査から内定を通知してから契約に
実施官庁・自治体 各都道府県中小企業支援センター
備考 ※都道府県によっては、実施していないところもあります。
※保証人/物的担保が必要となります。
※審査が行われますので、効果や付加価値など十分に説明できるよう準備しましょう。

自治体のリースが有効です採択されるポイントとして、税金による助成のため期待される付加価値や効果などの見通しを明らかにしていくことが欠かせないでしょう。

制度活用のポイントとして、
1)資金状況により、活用すべき制度が異なる ある程度自己資本で用意できる場合は、貸付制度のほうが有利ですし、資金繰りに余裕を持たせる場合にはリースのほうが望ましいでしょう。
2)コンピュータ以外の設備にも活用できる 土地や建物は除きますが、必要とされる設備機器や事務機器が対象となりますので、幅広い観点から検討すると良いでしょう。

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