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あきない知っ得情報TOP>>FAQ公的助成編一覧>>専門家への相談やアドバイスを得たい場合

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FAQ公的助成
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スペース専門家への相談やアドバイスを得たい場合
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クエクション

IT投資の公的助成の紹介を初めて知りました。機械への設備投資以外に、何か考えようと思いますが、どこから手をつけて良いかがわかりません。どうしたらよいでしょうか?

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アンサー

1.自社の情報化に関して、色々な課題や疑問などがある場合には、まずは都道府県や中小企業基盤整備機構などの窓口相談を活用すると良いでしょう。
2.テーマが明確で熱意が高い場合には、半年から1年程度の専門家の派遣事業を活用すると良いでしょう。

問題意識を持とうまずは
「経営革新をしたい」
「将来の目標はあるが、何から手をつければ良いのかわからない」
などの場合、中小企業基盤整備機構(旧:中小企業総合事業団)や、最寄りの都道府県が実施しています、ITコーディネータや中小企業診断士・経営コンサルタントなどといった専門家の相談事業を活用されてはいかがでしょうか。

相談形式は主に2通りあり、
1. あらかじめ電話で予約を取り、直接窓口に相談に行くもの
前もって予約が必要ですが、平日に1時間単位で直接窓口に赴いて相談できるもので、費用は無料が一般的です。
2.自社に訪問してもらい、アドバイスを受けるもの
月に2−3回、期間は半年から1年以内の範囲で、訪問アドバイスを受けるものです。費用は、例えば中小企業基盤整備機構の「専門家継続派遣事業」の場合、2/3は国からの助成金で1日あたり16,700円となります。

※なお相談はコンピュータの分野に限らず、会社設立・法律・経営計画の策定・技術・マーケティングと多彩で、ITコーディネータや中小企業診断士のほかに、公認会計士・税理士・技術士・弁護士・弁理士・社会保険労務士などの専門家が対応しています。

ほかにも各都道府県が実施している、中小企業診断士・会計士・技術士などの専門家を派遣してくれるサービスの中で、情報化に対する質問に答えてくれるサービスもありますし、商工会で実施している相談サービスなどもありますので、相談してみるのも良いでしょう。
※都道府県の専門家派遣制度は、各自治体によって制度・金額が異なりますので、ご確認下さい。
例1)中小企業基盤整備機構 専門家による窓口相談
http://www.smrj.go.jp/venture/consult/000507.html
例2)中小企業基盤整備機構 専門家継続派遣事業
http://www.smrj.go.jp/venture/consult/specialist/000046.html
例3)<千葉県の場合>千葉県産業振興センター 専門家派遣事業 
※千葉県に事業所を有する中小企業に限ります
http://www.ccjc-net.or.jp/~support/service/haken/haken.html

<主な事例(IT化の場合)>
・情報システムの構築
・販売促進策の提案
・ITを活用した経営革新の支援 など

<利用条件>
1.都道府県による専門家派遣事業の場合には、該当する都道府県内に事業所を有する中小企業
2. 中小企業基盤整備機構の窓口相談/専門家継続派遣事業の場合
(1)株式公開を目指すベンチャー企業
(2)経営革新・第二創業を目指す中小企業
(3)創業期の経営基盤確立を目指す中小企業
(4)特定の経営課題解決を図り、経営向上を目指す中小企業
を対象としています。

備考)中小企業基本法で定められる中小企業の範囲とは?
業種業態によって資本金・従業員数が異なりますが、以下の規模の企業を対称にしています。
1.製造・建設・運輸・その他(ソフトウェア・情報処理など)
資本金3億円以下 または 従業員数300人以下の会社・個人
2.卸売
資本金1億円以下 または 従業員100人以下の会社・個人
3.サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下の会社・個人
4.小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下の会社・個人 ※間違えやすいですが、資本金または従業員数となっていますので、いずれかに該当すれば利用可能です。

<申込方法>
1.専門家の派遣事業の場合
事前に養成の申込書・自社のパンフレットなどを送付し、ヒアリングなどを通じて経営意欲や効果など評価してから、前払い後に専門家が派遣されます。
2.窓口による相談の場合
1回1時間程度の窓口相談ですが、事前に電話予約が必要です。

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ポイント
1. 何をするかが決まっていない場合には、窓口相談で相談しながら検討すると良いでしょう。
2. 専門家の派遣事業の場合には、事前にヒアリングがあり、
1)経営課題の解決・第二の創業・経営革新などの目標設定がはっきりしている。
2)具体的なアドバイスのテーマが決まっている。
3)熱意が高く、専門家の支援があれば効果が見込めるように見られること。
4)企業内部の受入れ体制が整っていること。
が軸に、専門家派遣の諾否が決定されますので、目標があいまい・テーマが決まっていない・熱意が感じられずに効果が期待できない・受入れ体制が整っていない・などの場合には断られる場合がありますので、補助金の原資が税金であることから、前もってテーマを明らかにして、企業組織としての熟度を高めておく必要があります。



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