商工会 100万会員ネットワーク
スペース
スペース コンパスクラブTOP 商い知っ得情報TOP 地域情報TOPページ
スペース
スペース
現在のPAGE

あきない知っ得情報TOP>>FAQ公的助成編一覧>>IT投資の助成を得る方法

現在のPAGE
スペース
FAQ公的助成
スペース
スペース■IT投資の助成を得る方法
スペース
クエクション

従業員が10名くらいで工場を営んでいます。設備機械の償却など負担が重く、コンピュータのほうまで回りません。時期がうまく合うと、IT投資の際に一部を省庁や自治体が助成してくれる制度があると聞きました。
具体的にはどのようなものがあるのでしょうか?

スペース
アンサー

・IT投資を行う場合には、公的助成の制度が活用できる場合があることから、事前にチェックしていくと望ましいでしょう。
・公募条件において、資本金及び従業員数の制限があるものの、内容については誤って解釈しやすいことから、十分に確認するとよいでしょう。
・システムの導入状況に関係なく、専門家の派遣事業を活用できる場合には、1度声をかけてみる効果はあると考えます。

大変だ政府では民間でのIT投資が諸外国と比較して十分でないことから、国際競争力の強化のため、中小企業にとって投資負担の軽減と経営革新の底上げのため、IT投資に関する公的助成や税制改正に伴う特別償却などを展開しています。

主に以下のものがあります。

1.専門家を1−2日程度派遣して、様々なアドバイスを行うもの
中小企業診断士やITコーディネータなどの専門家を、会社に直接派遣して、情報化に対する疑問や質問などに答える制度。

2.ハードウエアの低利リースや設備貸与
低利でコンピュータのリースを行うほか、ハードの購入費用を無利子で融資する制度

3.経営革新支援法などの法律認定
年率3%以上の成長を実現する「経営革新計画」が、各都道府県知事の承認が得られた場合、助成金や税制上の優遇措置が受けられる制度

4.政府系金融機関によるIT融資
国民生活金融公庫・中小企業金融公庫などから、低利でIT投資の資金調達を行う制度

5.各市区町村・商工会による、ホームページ開設費用助成・研修事業など
各企業や商店街において、販路拡大のためにホームページの開設する場合、制作費用の一部を助成するほか、IT導入・活用のためのセミナー・研修などを実施する制度

助成金は返済が不要な資金のため、申請書類の作成や面接など、様々な手間がありますが、新規にIT投資・ハードウエアの購入・リースなどを行う場合に、検討する価値はあるでしょう。
公的助成の対象となる中小企業の条件は、資本金額と従業員数のところで、「または」という内容で混同しやすいですので、注意が必要です。 例えば小売業の場合、従業員数が10名でも資本金が8千万円の場合にも、条件に該当しますので、必ず公募内容などをチェックしていくと良いでしょう。

スペース
業 種
資本金
従業員数
製造業 3億円以下 または 300名以下
卸売業 1億円以下 または 100名以下
サービス業 5,000万円以下 または 100名以下
小売業 5,000万円以下 または 50名以下

ポイント
ただし公的助成の際には、以下のポイントに注意していく必要があります。

1.公募のタイミング
専門家の派遣・相談などは、年中受け付けている場合が多いですが、助成金の制度は各官庁・自治体などによって2月・3月の年度末、もしくは5月・6月といった年度始めに公募の実施・締切りがありますので、時期をチェックしないとタイミングを逸することもあります。

2.対象となる企業・業界について
資本金・従業員数が対象になっていても、大企業の子会社や孫会社の場合には対象外となります場合のほか、飲食店・パチンコ業・不動産業など、もともと公的助成を対象にしていない、といった制約事項があります。

3.現在の課題と必要な支援
「これから何をしようか」という企業には専門家の派遣事業から入るのが好ましく、ある程度経営革新に熱心で、次のステップアップを図る場合には、経営革新支援法の認定を目指すなど、企業によって、取組む内容が大きく異なってきます。

4.自治体によって差がある
都道府県や自治体によって、こうした公的助成に差異が生じていることもありますので、事前の確認が必要でしょう。

5.公的助成を自社の経営であてにしない
公的助成は、タイミングが合う・趣旨が合えば大きなメリットとはなりますが、専門家の派遣事業を除きました、投資の助成に関しましては、書類審査や面接・実地調査などがありますことから、採択されるのは野球の打率程度、ということも珍しくありません。 そのため、公的助成の採択を前提とした計画は行わず、「運良く当たった!」程度のスタンスの方が望ましいでしょう。

6.不正受給は犯罪です
助成金を別の用途に使う、資金繰りなどに使ってしまいますと、補助金適正化法や詐欺といった犯罪行為にあたり、刑事告発されることや、助成金の同額もしくは倍額を返却するペナルティを課されることがありますので、不正受給は厳に慎まなければなりません。
(使途・領収書などの報告義務が必ずあります。)



>>その他の質問を見る
スペース スペース
FAQ

情報化

経営革新編

ネットビジネス

今月の施策END
スペーススペース
PICKUP

今月の施策

今月の施策END
スペース
平成23年度版施策知識分野別施策利用情報

分野別施策利用END

スペース
商工会 100万会員ネットワークEND