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あきない知っ得情報TOP>>FAQ情報化>>失敗事例−地域経済編2)高い・効果が分からないなど、IT導入に否定的な質問に答える

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情報化編一覧
■失敗事例−地域経済編2)高い・効果が分からないなど、IT導入に否定的な質問に答える
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中小零細企業では規模やコストの関係や、さらには現業にかかりきりになっており、世の中の動きや個人生活でもコンピュータは活用していても、なかなか自社の業務との関連をイメージできない・関係がないと判断してしまうことも少なくありません。 そのため、ネックとなる主な要因をピックアップして、お答えしていこうと思います。


質問

1.IT化を進めていくのは、最近パソコンなどハードは安くなりましたが、依然としてソフトウエアなどの費用が高く、なかなか手が出ません。どのような点を考慮すれば良いでしょうか?

質問

最初の大きなハードルとして、ハード・ソフト・運用コストのカベがあろうかと思います。そのため、以下のような対応が望ましいでしょう。

1.ハードについては、近年では価格低下が著しいためリースを組まず、期末に決算状況に応じて現金で入手する。
2.ソフトウエアについても、オフィスソフトなど含めて極力料金のかからないフリーソフトを活用する。
3.営業活動の管理や財務ソフトも、インターネット経由で利用でき使った分だけ課金されるASP形式を活用する。
4.市販されているソフトウエアに業務を合わせる形で、活用する。
といった方法ですと、費用対効果が高まるでしょう。


質問

2.コンピュータやソフトは、投資しても工作機械や車両のように具体的な効果が分かりにくいのですが、こうしたものなのでしょうか?

質問

IT投資は工作機械や車両などとは異なり、導入してからの活用する度合いによって効果が全く異なってきますことから、事前に十分な検討を済ませ、確実に使いこなすと効果が大きいですが、十分に使われないと効果が出ない傾向が見られます。
また直接的に売上が増加して生産性が高まったというよりは、業務のやり方が変わったことに連動して間接的に効果が現れたほうが大きいですので、直接的に効果を試算しにくい面があることも確かでしょう。
はっきりとした効果が読みにくいことも事実ですが、その一方で「効果は間接的で見えないこともあるけれども、トータルで見ればやはり効果はあった。」といった見方が多いように見られます。実際にIT化を進めてみないとはっきりしない面があり、ためらいながらの面があるのですが、できることから取り組んでいくと有効です。


質問

3.資金繰りや月次決算だけではく、商品の在庫管理や棚割りなど、課題がたくさんありすぎて、どこから手をつけてよいかわかりません。どこから手をつければ良いのでしょうか?

質問

「課題がたくさんありすぎて、まずはどこから手をつけて良いのかわからない。」という話はたくさん見られます。 まずは経営課題の重要性に照らし合わせ、優先順位を定めておき、その中で高いもの・重要なものから手をつけていくと良いでしょう。
経営課題は、各業種や各企業によってまちまちですが、比較的どこの会社でも重要性が高いものとして、 ・資金繰り:きちんと管理しないと、黒字でも取引先への支払や給与などで急にショートを起こし、倒産してしまうことも珍しくありません。
・月次決算:月次の損益計算書と貸借対照表を、翌月のなるべく早めに作れることの出来る環境は、会社の基盤や経営の根幹の安定性に大きく影響します。
・在庫:商品の在庫は現金を寝かしていることと同じですので、「売った分だけ仕入れる」ことが理想です。
在庫をきちんと利益を確保しながら現金化していくためにも、IT活用が欠かせないといえるでしょう。


質問

4.IT化を進めたくても、任せられる担当者がいない・もしくは他の業務で忙しいのでできません。
どのようにIT化を進めれば良いでしょうか?

質問

必ずしも専任の担当者を確保する必要はありませんが、パソコンマニアや技術的に詳しいだけではなく業務の観点から、費用対効果を見極められるよう、兼任の担当者を育成しておくと、将来においても有効となります。 ポイントとして「技術的に詳しい・若い」といったことよりも、全体のバランスを欠きやすくなりますことから、バランス感覚を有している社員のほうが適任です。
また他業務で忙しい場合には、逆に日常の忙しさの中から取捨選択をして優先度の高いものから取り組むようにするトレーニングの一環としていったほうが望ましいでしょう。


質問

5.顧客管理やSFAといった、営業情報の共有化も大切とは思います。しかし営業で仕事を取ってくるほうが先なのではないでしょうか?

質問

経営の観点から見ますと、営業で仕事を取ってくることが最優先のポイントとなります。また数名の従業員で、社内のコミュニケーションのギャップが生じない・生じにくい場合にも、情報の共有化が自然とできていますので、営業の現場を盛り立てていくほうが先決となります。
しかし、従業員数が増えたり部門や支店が分かれたりしますと、同じ業務を重複して行ったり顧客との意思疎通が悪化する場合が増えますことから、情報の共有化の仕組みを整えることが欠かせなくなってくるでしょう。


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