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あきない知っ得情報TOP>>FAQ情報化>>IT化・システム化担当の社員がいない場合

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情報化編一覧
■IT化・システム化担当の社員がいない場合
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質問

今までITに関しては、経理と事務処理で1名・ネットショップの担当で1名と業務を行っていました。ところが日常の作業だけでは限界があるため、今後の会社の方針に合わせて方向性を決められる、企業の情報システムに詳しい社員を雇うことを検討しています。ところが首都圏や県庁所在地から遠いことから採用が厳しく、また待遇などの面でも他の社員とのバランスから、十分に報いることが難しいと感じました。どうしたら良いですか?

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答え

コンピュータやソフト開発の会社でない限り、ITに詳しい専門の社員を雇うのは難しいでしょう。例えば中小企業診断士やITコーディネータを活用するほか、業務委託にするなど頭脳や知識を社内で活用できる受け皿づくりがポイントです。

イラスト幸いにして業績も上がり、今後の会社の未来を担うような社員を雇いたいと考えていても、地理的条件や社内の折合いを考えた待遇などでは、なかなか難しいことも確かでしょう。 仮に社員として雇いましても、コンピュータ専門の会社でないことがほとんどですので、長く定着することが難しいことや、またある程度IT化が進んでしまいますと、今度はフルに活動できるステージが無くなってしまいます。 そのため社内にITやコンピュータ専門の社員を抱えるよりも、外部からうまくノウハウを活用していったほうが、能力をフルに活用する意味でも、またコストの面でも望ましいでしょう。

1.ITコーディネータや中小企業診断士を活用する
会社の戦略や方針の構想を練り具体化していくためには、経営者だけでは不安な場合もあり、良い意味での相談相手が欲しいことも事実です。 そのため各都道府県の専門家派遣事業や、中小企業基盤整備機構の「専門家継続派遣事業」などを活用して実際に職場を見てもらい、アドバイスを得ることも有効です。なおこうした派遣事業は公的に助成される場合が多いですので、検討してみてはいかがでしょうか。

2.専門家に定期的に来てもらいたい場合は、業務委託などの形にする
その後専門家の方との考え方や相性が良く、定期的に手伝っていただきたい、という場合には顧問契約や特定の内容に関する業務委託形式とし、外部の立場から客観的に提案を受けていったほうが、双方共に好ましいでしょう。 ポイントとなりますのは、今までの業務の流れが変わることが多く、社内のベテラン社員にとって面白くない場合が多いですので、受け入れる体制を整えておくことが欠かせません。ある面で顧問や業務委託にするのは、社内でのあつれきを未然に防ぐ方法でもあります。

3.今あるシステムの保守契約を結ぶ
システムの管理運用はコストが少なからずかかりますので、小規模なシステムの場合ですとハード・ソフトの保守契約を結ぶ・独自にシステムを開発してもらった場合には、管理運用を外部に委託すると良いでしょう。

4.受け入れる社内の条件として、判断基準と他社の事例を勉強する
社内で専門家の方に活躍してもらうためには、他社の事例を勉強し 「自社に何が必要か」 「将来に向けて足りないところは何か」 を把握しておくと判断しやすくなります。また勉強といっても堅苦しいものではなく、普段の顧客や取引先などで、印象に残った企業や見習うべき企業などをチェックしていくだけでも、意識が変わってきますので、そうしたチェックが欠かせないでしょう。







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