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簡易事業診断(IT活用編)
スペース■下記の各項目のYESにチェックして下さい。

1.経営者のIT活用と経営革新に関する理解と取り組み

      経営者自らが、経営のありかたとIT化の関係を認識している。
      既に導入したコンピュータなどの値段の高さで自慢する・安心することはない。
      新聞に書かれている、ITや情報システムに関する記事・用語はだいたい分かる。
      ITが分からなくても、基本的な方針や目的は社員に丸投げをしていない。
      自社の経営方針や、世の中一般のマネジメントに関して、信念や意見があるほうだ。
      商談や買い物の際、連絡・報告などの不手際や、在庫確認で待たされるといらいらする。
      パソコンやコンピュータを業務で活用している。
      月次の会計や在庫管理など、コンピュータによって得られる情報にメリットを感じる。
      自社の経営状況や業務の流れがある程度見えている。
      出張や病気など、急にキーとなる社員が不在になっても、残りの同僚でカバーできる。

2.IT活用への取り組みについて

      パソコンで日々の伝票を記帳している。
      月次の損益やバランスシートの内容が分かる。
      自社の資金繰りを把握している。
      月次決算が早く(翌月の7日以内)、経営状況やキャッシュフローが把握できる。
      コンピュータを在庫管理や売れ筋商品の把握、さらに顧客管理など、業務改善に活用している。
      コンピュータやITを、自社の経営革新のツールとして活用し、「見える化」が進んだ。
      ITをコンピュータに詳しい社員や、管理の社員だけに限らず、社内全体で十分活用している。
      設計や提案が良くなって、受注単価が向上や引き合いが増えるなど効果があった。
      社員のスケジュール・プロジェクトの進捗などコンピュータで情報が共有化されている。
      自社のホームページを開設し、PRや物販の効果は無視できない。

3.社内の情報リテラシーについて

      経営者はITに関して重要性を認識している。もしくはパソコン操作ができる。
      コンピュータができ、業務や経営に活かせる従業員がいる。
      経営者がコンピュータを活用した経営革新の動向や報告に対し、理解ができる。
      外部の講演・経営指導・業界紙などによる成功事例など、定期的に情報収集を行っている。
      IT化に関して、外部に相談できる。
      文書作成・見積・設計など、ワープロ・表計算ソフトなどを使用し、オフィスの紙が少ない。
      名刺・カタログ・チラシなどに自社ホームページのアドレスを印刷している。
      パソコンは共有でも、インターネットやメールなどは社員全員ができる。
      ホームページやメールなどでの受注に、遅くても翌日までに対応できる。
      顧客からメールなどでの問合せに対し、社内でたらいまわしになることはない。





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